雫石町議会 2019-03-06
03月06日－一般質問－03号
平成３１年 ３月 定例会（第２回） 平成３１年第２回
雫石町議会定例会会議録（第３号） 平成３１年３月６日（水曜日）１．本日の出席議員（１６名） １ 番 細 川 祐 弘 君 ２ 番 堂 前 義 信 君 ３ 番 横 手 寿 明 君 ４ 番 岩 持 清 美 君 ５ 番 山 崎 留美子 君 ６ 番 杉 澤 敏 明 君 ７ 番 川 口 一 男 君 ８ 番 西 田 征 洋 君 ９ 番 谷 地 善 和 君 １０ 番 村 田 厚 生 君 １１ 番 石 亀 貢 君 １２ 番 大 村 昭 東 君 １３ 番 上 野 三四二 君 １４ 番 坂 下 栄 一 君 １５ 番 加 藤 眞 純 君２．本日の欠席議員（１名） １６ 番 前 田 隆 雄 君３．説明のため出席した者 町 長 猿 子 恵 久 君 会計管理者 米 澤 稔 彦 君 総務課長 吉 田 留美子 君
政策推進課長 古川端 琴 也 君
地域づくり推進課長 小 林 由美子 君 防災課長 天 川 雅 彦 君 税務課長 上澤田 のり子 君
環境対策課長 田 辺 茂 君 町民課長 高 橋 賢 秀 君
総合福祉課長 大久保 浩 和 君
子ども子育て支援課長 志 田 透 君
健康推進課長兼 柳 屋 るり子 君 診療所事務長 農林課長 米 澤 康 成 君
観光商工課長 小志戸前 浩政 君
地域整備課長 加 藤 秀 行 君 上下水道課長 川 崎 欣 広 君 教育長 作 山 雅 宏 君 教育次長兼 若 林 武 文 君 学校教育課長 生涯
学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 岡 森 喜与一 君
農業委員会事務局長 高 村 克 之 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小 田 純 治
議会事務局主査 浦 田 忍５．本日の議事日程平成３１年３月６日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○副議長（加藤眞純君） ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○副議長（加藤眞純君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○副議長（加藤眞純君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 12番、
大村昭東議員の一般質問を許します。12番。 〔１２番、登壇〕
◆１２番（大村昭東君） 12番、大村昭東であります。私は、平成31年雫石町議会３月定例会における一般質問において、
ふるさと再生及び町行政課題の早期解決の２点について所信を伺います。この２つの質問事項の論述に当たって緒論を述べます。 平成29年６月９日、
地方自治法等の一部を改正する法律が公布され、その中で
地方公共団体において内部統制の制度化が図られることになりました。改正自治法では、内部統制に関する方針の策定に関して、都道府県知事及び指定都市の市長は、内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備することが義務づけられる一方、それ以外の市町村長においては努力義務とされております。そして、いずれの場合にも、かかる方針を策定した首長は、毎会計年度、
内部統制評価報告書を作成し、議会に提出しなければなりません。この一連の内部統制に係る規定は、2020年４月１日が施行期日とされております。 内部統制の制度化の背景には、人口減少においても
行政サービスを安定的、持続的、効率的に提供していくため、その要請に対応した町行政体制を確立することが求められることにあります。
地方公共団体は、そのために組織としてあらかじめリスクがあることを前提として法令を順守しつつ、適正に業務を執行することが求められ、そうした組織的な取り組みが徹底されることによって、首長にとっては行政経営が強化され、政策的な課題に対して重点的に予算、職員などの行政資源を投入することが可能となり、職員にとっても業務の効率化や業務目的のより効果的な達成等によって、安心して働きやすい魅力的な職場環境が実現され、ひいては住民が満足感、納得感、信頼感に足る
行政サービスを享受することにつながることにあります。 この
内部統制制度が導入された協議検討の中で留意しなければならないことがあります。それは、民間企業では監査役の内部統制を通じて、企業における業務監査の実効性を高めてきたように、
地方公共団体における
監査委員監査も内部統制を武器として、それぞれの地方団体における監査の実効性を高めることができるのではないかという、総務省が設置した
地方公共団体の監査制度に関する研究会における監査制度の議論の中から必要な制度整備の課題として提起されたことであります。 その際、内部統制の問題を検討するに当たって、もう一つ大きな関心事がありました。それは、近年
地方公共団体における事務が複雑かつ広範なものとなってきているのに応じて、首長や
地方公共団体ないしはその事務担当者に対する住民監査請求や住民訴訟が多発していることであります。その中には、本町の
七ツ森地域交流センター新築工事を、
地方公共団体の統治システムである二元代表制の一方の担い手である議会の忠告、指摘を無視して無資格業者と
工事請負契約を締結し、平然として工事を施工するといったような、地方自治法をないがしろにして事務事業、予算を執行しているという重要な問題を含む事案もあると解されております。 こうしたことについて、民間企業においては会社法などに基づいて、平成20年から
内部統制制度が実施されておりますが、民間に遅れること10年余りを経て、今般の地方自治法の一部改正に伴う内部統制の法制化が実現したのであり、
地方公共団体は特別だという過信や誤解を排除し、内部統制の整備及び運用が喫緊の課題であることを十分に認識することから始めなければなりません。特に本町においては、七ツ森保育所の不可解、不適切な改修工事以来、事務事業、予算の不適切な執行が行われているにもかかわらず、何ら是正措置が講じられておらないことはまことにもって遺憾であり、本町にとっても内部統制の整備、運用は喫緊の課題であります。 以下、不適切と思われる事務事業などを羅列いたします。１、
移住促進トータルツアーイベント委託業務の丸投げ。２、
網張温泉源泉設備更新工事の違法、不当な権限行使。３、総合運動公園として管理料の不適切な会計処理。４、専決処分の不適切な運用。５、憲法及び地方自治法と
地方公務員法の解釈不良。６、
耕作放棄地再生利用緊急対策事業の不適切な
事務会計処理。７、行政財産の無断使用。 最も悪質と思われる事務事業、予算などの執行に次の３つがあります。１、
七ツ森地域交流センター新築工事の無資格業者との請負契約。２、
地域おこし協力隊制度の不当な運用。３、職員の政治的関与の疑念。 このような事務事業、予算の不適切な執行に鑑みて、内部統制の整備、運用の認識が強く求められるのは、第１に内部統制の整備及び運用の責任を有する
法制執務所管部署、庁議を構成する管理職、そして最高責任者と称される三役であります。さらには、これをモニタリングする役割の議会であります。 また、内部統制は事前、または事後にリスクをコントロールすることを目的とし、組織内部において違法行為や不正、ミスなどが行われることなく、組織が健全かつ有効に、効率的に運用されるよう各業務の基準や手続を定め、これに基づいて管理、監視、保障を行うための一連の仕組みであります。 したがって、内部統制が十分に整備及び運用されることを前提に、よりリスクの高い事務事業、例えば
政策推進担当部署、
商工観光産業担当部署を中心に適用することにより実効性が高まると考えられます。その適用結果の指摘を活用することによって、組織全体で改善策を講じるためにも内部統制は有効な方策であり、先進自治体では平成29年の
地方自治法改正前から、行政の不適切な事務事業、予算執行の防止を目的として行われております。 一方、今般の
内部統制制度の法制化に先んじて
地方公共団体、または外郭団体の経営や契約の適正化を図るため、
外部監査人調査、
入札監視委員会、
契約監視委員会といった公共事業の監視を行う第三者機関を設置することは、今日では一般化しております。そして、第三者機関が契約案件を選定する場合、随意契約案件、一者応札案件のように競走原理が働かなかった案件や、契約金額が大きい案件を優先的に選定することも一般的となっております。 このことについて、本町においては14ヘクタール町有地活用などに係る次の12業務、１、14ヘクタール町
有地活用事業計画に係る
基礎調査業務315万2,520円、２、14ヘクタール町
有地活用事業計画に係る
資金計画作成業務1,294万9,200円、３、14ヘクタール町
有地移住促進マーケティング調査業務1,134万円、４、
まちづくり会社による町有地を活用した復興支援と
移住コミュニティーに係る調査業務1,231万800円、５、14ヘクタール町
有地活用事業計画に係る
基本設計業務1,074万6,000円、６、多機能、多世代拠点を核とした
町内外コミュニティーづくり検討業務534万4,760円、７、
地域エネルギー利用と地場産材活用に向けた検討業務407万1,600円、８、雫石町
移住促進ＰＲ動画作成業務715万8,240円、９、生涯活躍の
まち移住促進センター運営業務855万3,600円、10、平成28年度雫石町
地域包括ケアシステム調査検討業務145万8,000円、11、
（株）しずくいしの経営改善に関する
課題解決アドバイス業務、12、
七ツ森地域交流センター等の公共施設の指定管理者による管理業務、このような事務事業、予算が随意契約で無制限、無秩序に執行されていることや、経営管理指導不十分の感があることからして、監視を行う第三者機関を設置して、その審議に付し、契約業務や経営管理などの透明性を図るべきであります。 なお、これらの随意契約の予定価格に対する見積り者の落札金額率は、100％２件、99.9％３件、99.5％、99.2％、99％、97.3％、93％各１件となっており、予定価格の情報が漏れているとの強い疑念を持たざるを得ません。 次に、地方創生について、その実行、実現に向けて緒論を述べます。日本の総人口は、平成20年を頂点に減少が続いており、出生数も平成28年から平成30年まで３年連続で100万人を割り込む見込みとなっております。この少子高齢化と東京一極集中の進行により、人口構成のバランスがとれず、地域の活力が失われるという大きな問題はより深刻になっており、地方圏は超高齢化、過疎化の最前線に立たされ、その克服に懸命な努力が行われております。この最重要の課題克服の柱となる政策が地方創生であり、政府は最
重要政策課題の一つとして地方創生を掲げ、平成26年に取り組みを開始してから丸４年がたちました。この間、政府においては、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で策定した地方への新しい人の流れをつくる、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するといった基本目標を達成するべく取り組みを進め、昨年末には新たにわくわく
地方生活実現政策パッケージを盛り込んだまち・ひと・し
ごと創生総合戦略2018改訂版を閣議決定しております。 平成31年度は、第１期総合戦略の最終年であり、本町がこれまで進めてきた地方創生の成果や課題をしっかりと調査分析し、第１期の総括、検証と総仕上げに取り組むとともに、雫石町の新たなまちづくりの目標である
ふるさと再生、５つの目指す町を実現するため、国の新しい総合戦略を先取りする発想力、政策力をもって、
ポスト工業社会、脱工業化社会が求める
人間の生命を再生する生活の場として、雫石盆地の自然環境に恵まれ、田園風景豊かな
地域コミュニティーの特質を生かした農村社会を全国に先駆けて実現するべく、次元の異なる大胆な
地方創生政策を早急に打ち出し、町長、そして職員の熱意、情熱、行動力をもって本町の地方創生に取り組むべきであります。 以上、２つの緒論の観点に立って、次の２点について所信を伺います。 １点目は、
ふるさと再生についてであります。雫石町における
ふるさと再生は、第１に生活の場としての農業振興、農村生活の向上と商工観光などの産業振興でありますが、このことについてどのような新施策を実施するのか尋ねます。 ２つ目は、町行政課題の早期解決についてであります。町長が昨年12
月議会定例会本会議で、町長就任に当たって述べた所信の一端にありましたように町民ニーズを捉え、
行政サービスを効率的に提供するためには行政経営の結果、業績、質に着目し、これまで当たり前に行われてきた事務事業であっても、町民、納税者、
サービス享受者の立場に立って見直すことが必要でありますが、
七ツ森地域交流センターなどに係る町行政課題の早期解決にどのような取り組みをしてきたのか尋ねます。 以上、２点について町長の所信を伺います。
○副議長（加藤眞純君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君）
大村昭東議員のご質問にお答えいたします。 １点目の
ふるさと再生についてのうち、農業振興、農村生活の向上についての新施策についてですが、農業者の担い手及び後継者の確保に向けた施策として、国による
農地中間管理事業の見直しによる人・農地プランの実質化への取り組みについて、平成31年度からは、町としましても農業委員会と連携し、
地域プランごとに今後の担い手となる農業経営体への農地集積、集約化を促進する取り組みを強化してまいります。また、
担い手確保対策の一環として、就農希望者や新規就農者の町内の農業経営体での研修受け入れの促進と、アグリフロンティアスクールなどでの
技能習得希望者への支援を実施してまいります。
農作物生産振興対策としては、ＪＡ新いわての振興計画との連携を強化し、各生産部会長及び関係機関などによる協議会による
生産振興対策の協議検討を通じて、現場に即した
生産振興対策を講じていく体制の強化を促進してまいります。 加えて、稲作における銀河のしずくの生産拡大、加工用米の取り組み拡大、園芸特産によるネギの面積拡大、畜産における繁殖牛、肥育牛の頭数確保、酪農では高能力牛の増殖促進など、各部門で産地としてのこれまでの取り組みを発展させ、持続可能な農業生産体制の確保に向けた経営基盤強化などの対策を講じてまいります。 また、
家畜衛生対策事業として、平成31年度で県央へい獣処理協議会が実施する死亡牛の一時保管施設の運営に関し、施設の老朽化による新施設整備について、
協議会構成団体と連携して取り組んでまいります。 さらには、今年度策定した６次産業化・地産地消戦略に基づき、地域特性を生かした産業間連携の促進及び農畜産物資源の活用を推進してまいります。 次に、観光業については、平成28年度から取り組みを始めた雫石版ＤＭＯの体制を確立しながら、現在実施している宿泊施設、体験施設、飲食施設の連携による
インバウンド誘客の取り組みを国内向けに拡大し、観光客の滞在時間の延長と地域内消費額の増額を目指してまいります。 また、本町を代表する温泉地である
鶯宿温泉エリアを中心に、若手経営者の方々を交えて全体で協議する場を設け、地域一体となって行うエリアの価値を高める活動を支援しながら、長期宿泊を伴う滞在型観光の構築を進めてまいります。 次に、商工業については、人口減少対策を進める上でも重要と捉えている企業誘致について、東北管内の企業データを収集し、規模拡大や工場移転等の意向について
アンケート調査を行いながら、製造加工業を中心とした工場等の新たな企業誘致への取り組みを強化してまいります。 さらには、雇用対策として、雫石高校生を対象に町内企業の見学会と意見交換会を企画し、生徒たちに地元企業を理解してもらう取り組みを進めるほか、今年の６月に100回目の節目を迎える
元祖しずくいし軽トラ市の開催を引き続き支援し、商店街のにぎわい創出に向けた取り組みについても強化してまいります。 平成31年度は、
次期総合計画を策定してまいりますが、私のマニフェストで掲げた「「農＋観光＋商工」連携の産業振興で、活力みなぎる町」の実現に向けた施策等については、前段申し上げたものだけでなく、これまでの取り組みを継続するものは継続しながら、産業振興の現状と課題を踏まえ、
次期総合計画及び
農林業基本計画、観光・
交流活性化行動計画などに反映してまいります。 次に、２点目の町行政課題の早期解決についてですが、町は平成29年３月に雫石町行政改革大綱を第４次改訂し、基本理念を信頼で築く住民主役のまちづくりの推進として、平成29年度から平成31年度までを計画期間とした雫石町
行政改革実施計画において、住民参画の推進と協働による行政運営、住民ニーズに対応した
行政サービスの提供、持続可能な行財政運営の推進、時代に即した
行政組織体制の構築の４つの柱を中心に、具体的な改善の取り組みを進め、効率的な住民主役のまちづくりを図っているところであります。 議員ご指摘のとおり、質の高い
行政サービスの充実には、
ＰＤＣＡサイクルによる着実な改善の取り組みが必要であり、平成31年度は全ての事務事業を見直す
事務事業レビューを、第三次雫石町総合計画の策定と連動しながら実施する予定としております。評価対象となっている事務事業は約300ありますが、
事務事業レビューにおいては、その全ての事務事業の具体的な取り組みの必要性、有効性、効率性を検証するなど踏み込んだ評価を行い、事務事業の見直しや改善に貢献するための分析を実施し、さらに総合計画の策定との連動を図ることで、より効率的でめり張りをつけた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、議員ご質問の
七ツ森地域交流センターにつきましては、指定管理者である
株式会社コミュニティライフしずくいしは、平成30年９
月議会定例会の加藤議員と西田議員のご質問に答弁したとおり、地域再生法に定める
地域再生推進法人として、
地域再生計画に関連する事業に参加し、雫石町生涯活躍の
まち形成事業計画を町と連携して推進する実施主体であり、まちづくりのパートナーとして、民間のノウハウによる
まちづくり施策の取り組みを期待していることに変わりはないことから、
株式会社コミュニティライフしずくいしが
ナイス株式会社、
ナイスコミュニティー株式会社と検討を進めている
七ツ森ヴィレッジ全体の課題解決に向けた取り組みを支援してまいります。
○副議長（加藤眞純君） 12番、大村議員。
◆１２番（大村昭東君） ただいま答弁いただきましたが、特に申し上げることもございませんし、これを確実に実行していただきたいというふうに思いますが、２点だけ感じたことを申し上げたいと思います。 １つは、今関心が持たれているＡＩですか、電子情報技術、これを農業の世界の中に積極的に取り入れるというようなことが欲しかったなという感じを持っております。それで、隣の秋田県の湯沢市に雫石町の
農業指導センターのような組織があるわけでございますが、そこでは積極的に取り組んでおります。このＡＩ、かなりの部分で雫石農業の立て直しに役割を持たせることができるのではないかと、そういうふうなことを感じました。 それから、今までの答弁の中にもたびたび出てきておりますが、ＰＤＣＡのことでございます。本当にこのＰＤＣＡ、実用、応用しているのか、あるいは応用できるのか。実態は私よくわからないから余り申し上げられないかもしれませんけれども、私はもっとＰＤＣＡ、その他評価の仕方について、もっと学習、実用訓練をするべきではないかというふうに答弁を聞いて感じたところでございます。 それで、順次補足質問いたします。今現在の雫石町のまちづくりの基本姿勢は、答弁にありましたように
ふるさと再生でございます。この
ふるさと再生のまちづくりを進めるためには、今までのまちづくり、雫石町の地域活性化、地方創生はどうだったのか、分析、評価、総括、検証することから始めなければならないと思っております。 平成30年11月９日までの雫石町のまちづくりの基本姿勢は学官民でした。残念ながら産業の「産」がすっぽり抜け落ちておりました。このことについて、数人の議員が農林業を初めとする産業振興をまちづくりの柱とするべきだ、何度も忠告して指摘してきましたけれども、当局は全く聞く耳持たず、質問する議員をないがしろ、無視したような答弁の繰り返しでございました。その結果、雫石町の岩手県における実力、地位、位置づけはどうなったのか、数値的にどのように捉えているか伺います。
○副議長（加藤眞純君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 今
大村昭東議員からお話があったように、これまでの取り組みを現在見直していきながら、第三次総合計画の策定、そしてまち・ひと・しごとの改訂に向けた作業を今年度、来年度行っているところでございます。今ご指摘の産業部門につきましても取り組んでいないということではなくて、当然産官学金労言の中で、産業振興の中も取り組みを進めてきたところでございますけれども、たしかに
大村昭東議員お話しのとおり、産業振興についてもっと力を入れなければならないと考えているところでございます。 また、雫石のデータブック、あるいは岩手県で作成している経済計算年報、そういうものの数値を参考としながら、今事実に基づいた、商工データに基づいた計画を策定してきているというところでございます。
○副議長（加藤眞純君） 12番、大村議員。
◆１２番（大村昭東君） 私が聞いているのは、どういうふうに雫石町の実力を数値的に把握しているかということを尋ねたわけでございます。 それで、産業の「産」を意識的に欠落させた発想の学官民のまちづくりの結果、雫石町の実力はどうなったか、
県内市町村民経済計算から分析してみました。その結果、岩手県内総生産に対する雫石町の割合は、22年度の1.23％から27年度1.16％に低下しております。県内市町村の順位も17位から18位へと下がっております。盛岡広域管内では、矢巾町、八幡平市、葛巻町が県内順位を上げております。今国会で統計調査の不正が問題となっておりますが、統計数値は政策立案の骨格をなすものであって、そして実施した政策の結果を示すものでございます。矢巾町、八幡平市、葛巻町が順位を上げているのになぜ雫石は順位を下げたのか。どのように調査、分析、検証して、新町長のもとで新たな施策を立案しているか尋ねます。
○副議長（加藤眞純君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 データ分析につきましては、先ほどお話ししたとおり現在進めているところでございますけれども、当然農業、観光というものを雫石町は中心に進めてきておりましたし、これからも進めていかなければならないと考えています。 また、数値から見られるのは、雫石町の経済を支えているのは、農業と観光はもちろんですけれども、建設業、そして不動産業というものも重要な位置を占めているということも読み取っているところでございます。こういうところから、これまでの農業と観光の取り組みをさらに継続する、そして政策を転換していくとともに、建設業、そういう第２次産業の振興策というものもこれから考えていかなければならないと分析しているところでございます。
○副議長（加藤眞純君） 12番、大村議員。
◆１２番（大村昭東君） 考えているのではなくして、とっくに取り組まなければならないことだと私は思います。８年間の結果がこういうふうな状況になっているわけです、長い時間をかけて。 そこで、本町は地方創生、地方活性化策として、早稲田大学、コミュニティネットと共同研究、共同プロジェクトとして沼返14ヘクタールの活用に取り組んで、約８年間の歳月、３億5,000万円弱の予算と多数の職員を投入してきたことについて、その結果どうなったか。インプット、アウトプット、アウトカム方式で分析、評価、検証、総括して報告するよう昨年の12月議会で発言しましたが、雫石町の実力がどうなったかをどのように捉えているのか、アウトカム方式で総括、検証したのか尋ねます。
○副議長（加藤眞純君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 早稲田大学との共同研究による成果につきましては、これまでも
大村昭東議員からお尋ねがありまして回答してきたところでございますけれども、さまざまな町産材活用のプロジェクト、教育環境の改善のプロジェクト、そして地域包括ケアなどの福祉分野のプロジェクトなどを通じて、現在皆さんご存じのとおり、雫石中学校を初めとした各小学校の学習環境の改善がなされておりますし、これまで利用されていなかった町産材というものもその中で積極的に活用されてきているというところでございます。また、さらには現在も継続して進めてきておりますけれども、地域包括ケアシステムというものをこのプロジェクトからスタートして進めてきておりまして、現在の福祉分野連携のもと継続して進めているところでございます。 そのようなことから、厳密な数値というところでは捉えておりませんが、これまでの研究成果は一定の成果を上げていると捉えておりまして、この成果を踏まえて、さらに持続可能なまちづくりへ向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（加藤眞純君） 大村議員。
◆１２番（大村昭東君） 私が聞いているのは、沼返14ヘクタールのことでございます。中学校のこととかさまざまな答弁あったことは、何もこれは早稲田とかコミュニティネットと共同研究、共同プロジェクトしなくてもできたことです。それだけの力を雫石町の職員は持っているはずでございます。 それで、雫石町の実力低下、アウトカムを市町村民所得から分析してみました。雫石町の実力水準は、岩手県民１人当たり所得に対して、22年度91.2％から27年度88.4％、2.8ポイント下がっております。県内順位も14位から22位と８ランク下がっております。盛岡広域管内では、葛巻が県内平均対比の水準を79.6から81.1％に上昇させております。お隣の西和賀町も81.4％から85.2％と上昇させております。なぜ雫石は低下したのか。県内順位22位というのは、下位３分の１グループに入っております。それだけ県内対比の割合が大きく低下しております。これをどう分析しているのか、そしてどのような対策を打ち出すことにしているのか改めて尋ねます。
○副議長（加藤眞純君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 繰り返しの答弁になってしまいますけれども、そのようなデータにつきましてはこちらで把握をしておりまして、現在第三次総合計画の策定に向けて、各分野、農林業、観光のほかにも福祉分野それぞれにおいて、数値以外のデータ収集、そして状況把握というもので整理させております。その整理したデータを平成31年度に向けて策定する総合計画の策定委員会のところで上げまして、検討して第三次総合計画を策定していく。その中で、これまでの取り組みを振り返って農業、観光、そして産業政策の新たな政策転換を行いながら進めていくという予定としているところでございます。
○副議長（加藤眞純君） 大村議員。
◆１２番（大村昭東君） ありふれた答弁はやめていただきたいと思います。いいですか。雫石22位というのは、先ほど申し上げましたように下位グループなのです。深刻な状態です、これは。それをこれから分析するとかなんとかの話ではないです。もう既に分析して、どうするかという対策を考えなければならない。これ以上遅れると、ますます手遅れになってきます。 産業を粗末にした学官民のまちづくりで雫石の農業の実力はどうなったか。平成28年の農林水産省市町村別農業産出額から、耕作面積１ヘクタール当たりの農業産出額を計算して、盛岡広域管内の主な市町村と比較してみました。その結果、次のとおりです。八幡平市180万3,000円、岩手町152万2,000円、葛巻町152万2,000円、紫波町142万円、雫石町121万8,000円となっております。かつて雫石は、土地生産性、労働生産性、１戸当たり農家所得が岩手県内市町村のトップグループの時代が長く続いておりました。三冠王を達成したことも何度かあります。それが過去８年間でがたがたと実力が低下し、なぜ八幡平市、岩手町、葛巻町、紫波町の後塵を拝する事態になったのか、明らかに農業振興政策の失敗だというふうに私は思っております。各議員の忠告、指摘を謙虚に受けとめておれば、こういう事態にはならなかったはずでございます。独自の統計調査の不備、現在の各統計資料の分析能力の欠如、統計学の学習不足がこういう結果を招いたのではないかというふうに思っております。新町長のもとで、どのようにして農林業の振興、農村生活の向上を図ることを考えているのか伺います。
○副議長（加藤眞純君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 今いろいろご指摘をいただいた状況にあるわけでございますけれども、間もなく平成29年度の市町村別の国の統計も３月の下旬には発表になると思いますので、そういったものも含めて推移を継続的に確認する行為は実施していきたいと思います。 町内の農業振興という部分につきましては、やはり稲作と畜産という部分が大きなウエートを占めているという状況で進んできておりますので、そういった部分を中心にした取り組みということで、町長答弁で申し述べたような各分野における取り組みを今後においても強化しながら、生産性の向上、生産力、そして産出額の向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○副議長（加藤眞純君） 大村議員。
◆１２番（大村昭東君） しっかりと取り組んで、農家の期待に応えていただきたいというふうに思います。 産業の「産」を軽視した学官民のまちづくり、政策推進課が取り組んだ早稲田大学とコミュニティネットとの共同研究のまちづくりの結果、アウトカムが示す実力低下、県内順位低下、統計数値はまだまだたくさんございますが、その部分については予算審査の中で尋ねたいと思います。 学官民のまちづくり、早稲田大学とコミュニティネットとの共同研究によるまちづくりで何が出てきたか。アウトカムのことです。大きな問題が２つあります。
七ツ森地域交流センターが姿形をあらわしただけです。しかも、今まで説明あった内容、中身のものは何一つ具体化しておりません。レストラン、カフェ、ギャラリー、宮沢賢治、直売所、サービスつき高齢者住宅、
まちづくり会社、小岩井の私道の町道化、これは一体どうなっているのか。 もう一つ大きな問題は、これらのプロジェクトを進めるに当たって、違法、不当的に事務事業、予算を執行したことであります。
七ツ森地域交流センター新築工事を無資格業者と請負契約を締結するために、議案提出した無資格業者と工事の請負契約ができるのだという地方自治法の根拠、これを示してください。
○副議長（加藤眞純君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 まず、こちらにつきましては、これまでも答弁させていただいておりますが、まず町有地14ヘクタールの開発、あとは
七ツ森地域交流センターにおける事業の取り組みにつきましては、その事業参画予定であったコミュニティネットが撤退したというところで大きく計画を変更しなければならなくなっておりまして、町民の皆さんに大変ご心配とご迷惑をおかけして大変申しわけなく思っております。現在は、町長の指揮のもと、事業者の方々と新しい見直しというものも進めておりまして、そちらが固まり次第、また議員の皆さんにもお諮りしてまいりたいと考えております。 また、
七ツ森地域交流センターの整備につきましては、これまでも答弁させていただいておりますけれども、今回その発注におきまして、要項の作成におきまして、それぞれ発注方針を反映した明確な表記ができておりませんでした。そのようなことから、審査におきましても厳格に確認すべき部分が曖昧になってしまったものと考えております。これは、私の指示、指導、監督が十分でなかったということでございますので、町民の皆さんにはご心配、ご迷惑をおかけして、これも申しわけなく思っているところでございます。 その際の監査結果報告等、そして議員の皆さんの指摘等については真摯に受けとめまして、現在総務課を中心に再発防止策、改善策を策定してきているところでございます。今後は、このようなことのないように取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○副議長（加藤眞純君） 大村議員。
◆１２番（大村昭東君） 私が聞いているのは、今までいいことばかり何回も何回も答弁あったわけです。レストラン、カフェ、ギャラリー、宮沢賢治、直売所、こういうものが、建物が建ったわけですから、即実行できるように準備して進めなければならなかったのではないですか。例えば道の駅だって建物と並行して、そういう体制を御明神の方々を中心に進めてきたわけです。そういうことを一切やらないで、建物できたらば担当課を別なところに移すのだ、そういう仕事のやり方はないだろうということを私は申し上げたいわけです。 それから、もう一つ、我々議員もそれなりの社会経験を持っているわけですから、我々の忠告なり指摘というものは謙虚に受けとめるべきです。我々が忠告したことがどうなのか、どういうふうに前に進めばいいか。そういった場合は、憲法、地方自治法、
地方公務員法を開いて見るべきです。そうすれば、このような混乱したような事態にはならなかったというふうに私は思っております。 そこで、次の質問に入りますが、本質問の緒論で指摘した不適切と思われる事務事業、予算の執行に鑑みて、私は今まで何度も公僕精神、公務員魂、服務の宣誓について発言してきました。これをどのように理解して職員に徹底しているのか伺います。
○副議長（加藤眞純君） 総務課長。
◎総務課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 公務員の精神につきましては、まずは新採用の職員に対しましては、公務員とはどのようなものかということで、初任者研修のときにしっかりと教えるというか、そういう研修の機会を設けておりますし、また県で行われている市町村職員研修協議会のほうにおきましても、公務員に関係するような部分の研修というのはかなり充実させておりますので、職員についてはそのような研修を通じまして、公務員としてのあり方を学んでいるところでございます。
○副議長（加藤眞純君） 大村議員。
◆１２番（大村昭東君） 今のような答弁は何回も聞きました。だから、そういうことであれば、私から言わせれば事務事業、予算の執行について、もっと慎重にやるべきだというふうに感じるわけです。 そこで、私覚えたふりして言うのではありません。しっかりと考えてほしいです。公僕精神、公務員魂、服務の宣誓、これはごく簡単に言えば、大ざっぱに言えば、憲法、地方自治法、
地方公務員法に基づいて社会正義を実現することだというふうに私は理解しております。その憲法や地方自治法、
地方公務員法を職員にどのように日常の執務の中で徹底しているか、改めて伺います。
○副議長（加藤眞純君） 総務課長。
◎総務課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 確かに公務員としての意識というものは、新採用のときの研修のみならず、私たち管理職等もその部分は意識していなければならないし、公僕であり、また服務の宣誓をした者として、そのような意気込みで努めていかなければならないと感じているところでございます。 コンプライアンス、そのようなものについては、町といたしましても、各課において朝礼などで毎日の情報交換を行いながら、また交通安全等の指導を行いながら、町職員としてのコンプライアンスについては、毎日の日常の業務の中でも、それぞれの個人が朝礼等で向き合うことによりまして意識を持つことにしてございますし、またさまざま専門的な業務につきましては、研修を通じながら職員の能力を向上させるということで、また公務員としての公僕という部分の強化を図っているところでございます。 日常的な意識というものにつきましては、今後組織改革もございまして、職員の職責というものにつきまして、改めて職員のほうに各職務の職責というものを意識していただこうとして今回組織再編を考えているところでございますので、また機会を持ちながら、職員に対しては指導等をしてまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（加藤眞純君） 大村議員。
◆１２番（大村昭東君） 今のことについて尋ねたいことがありますけれども、時間も制限がありますので、そちらのほうは予算審査の中で尋ねたいと思います。 次の質問に入りますが、私が本質問の緒論で不適切と思われると指摘した22の事務事業、予算の執行と似たような事務事業、予算の執行について、ことしの２月11月の新聞で、県内市町村を代表するある市の外部監査の結果報告書の内容が報道されておりました。岩手県を代表する市でございますけれども、是正改善を要する指摘６項目、組織及び運営の合理化のために検討が望まれる意見が16項目ありました。今回のそこの市の調査は、業務改革の推進について、合規性、経済性、効率性、有効性の観点で調査したものでありました。その監査の着眼点は５つあります。１、業務処理は適切に行われているか、２、委託等の契約は適切に行われているか、３、人員配置は適切か、４、当該業務に係る事業費はサービス水準と比較して有効か、５、組織運営の合理化や規模の適正化が図られているかの５点であります。これらは、全部そっくり雫石町の事務事業、予算の執行に合致する、そうした意見、指摘だというふうに私はつくづく感じました。 その中に、合理的理由に乏しい随意契約、予定価格積算の不備、複数者からの見積り徴収なし、人件費単価の妥当性、根拠不明確という項目もありました。このような事例を調査、研究、学習して、外郭団体を含めて、14ヘクタール町有地活用に係る業務改善を行うべきでありますが、どのような取り組みを行ってきたのか。昨年の９月議会、12月議会でも発言しておりますが、どのような取り組みをしてきたのか伺います。
○副議長（加藤眞純君） 総務課長。
◎総務課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 まずは、契約関係でございますけれども、随意契約につきましては、議員ご指摘がございまして、こちらのほうでも随意契約ガイドラインのほうに基づいて行っているわけですけれども、そちらのほうが適正であるかという部分の見直しはさせていただいたところでございますが、その随意契約ガイドラインに基づいて契約事務を行っているものでございます。 また、人件費が不適切ということでございますけれども、そちらにつきましては、まずはこの不適切という部分について、こちらのほうでは特に把握している部分はございませんので、これから人件費についての、どのようなことがまず適正であるかという部分、見直しを図ってまいりたいと思っております。
○副議長（加藤眞純君） 大村議員。
◆１２番（大村昭東君） 時間が来ましたので、ベルが鳴りましたらばやめます。
七ツ森地域交流センター新築工事を、無資格業者と請負契約を締結して工事を施工したということと、やや似たようなことが２月26日の新聞で報道されておりました。県がミスによって河川区域内に大規模太陽光発電施設の設置を認めたということから、業者は８月中旬の売電開始を目指して整地作業などを既に進めているけれども、県のミスによって計画の変更を余儀なくされる可能性がある、そういう報道でございました。このことについて、県の担当副部長は計画に与える影響について、「計画自体が難しくなる可能性がないわけではなく、手続に必要な協議について、業者側に誠意を持って対応する」と話しております。このような県の対応の仕方は、地方自治法や
地方公務員法などの公法に照らし合わせて、当然の当たり前のことだと私は理解しております。 このような県の対応のように、
七ツ森地域交流センター新築工事に係る無資格業者との請負契約についても、数人の議員の忠告、指摘を謙虚に受けとめて対処するべきであったと、私は今でもそう確信しております。この違法状態をどのように是正して、正常な
事務会計処理を回復するのか伺います。
○副議長（加藤眞純君） 総務課長。
◎総務課長（吉田留美子君） お答えいたします。 是正策ということではございますけれども、先日の全協のほうでもお示しさせていただきましたけれども、今回この七ツ森につきましてはプロポーザル方式での契約でございました。それにつきましては、当町におけるプロポーザルに関係したガイドライン的なものがなかったために、七ツ森については、そのためだけの要項をつくって行ったわけでございますが、今回その是正策といたしまして、当町において建築にかかわるものだけではなく、全体の契約の中でプロポーザル方式というもののガイドラインを今作成したいと考えているところでございます。先日全協のほうでも説明はさせていただきましたけれども、議員の皆様からのご意見をいただきながら、このプロポーザルのガイドラインについて、適正なものをつくっていければなと考えているところでございます。 また、是正策の一つといたしまして、事後の確認、検証の部分にはなりますけれども、入札制度の検討委員会において決めました入札等の適正執行監視委員会というものを設置しようと考えているところでございます。このような会を設置しながら、事務の適正化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（加藤眞純君） 大村議員。
◆１２番（大村昭東君） この業務の執行に当たって、行政を進める場合の基本法でございますので、憲法、地方自治法、
地方公務員法、これを徹底的に職員に学習させることを希望して私の質問を終わります。
○副議長（加藤眞純君） 以上で12番、
大村昭東議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１１時００分〕
○副議長（加藤眞純君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時１０分〕
○副議長（加藤眞純君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ６番、杉澤敏明議員の一般質問を許します。６番、杉澤議員。 〔６番、登壇〕
◆６番（杉澤敏明君） ６番、杉澤敏明でございます。雫石町のさらなる発展を願いながら、通告に従って３項目６点について質問させていただきます。 まず、平成31年度予算案についてでありますが、新町長の施政方針演述では、平成31年度、2019年度は第三次雫石町総合計画の策定を完了する年であり、新町長が公約で掲げた５つの目指す町に向かって発展させてまいりたいとの考えのもと、町政運営に全力で取り組み、新たな時代に向かってまいりたいとしています。 予算編成については、政策・予算・組織は一体であるという考えのもと新年度予算を編成したもので、選挙公約に掲げたそれぞれの項目の実施については、現下の町の財政状況に配慮しつつ、町の総合計画等における全体の事業の中での位置づけを明確にし、優先度を見きわめて順次進めてまいりたいとしていますが、平成31年度予算案について、次の事項についてお伺いいたします。 第１点目として、平成31年度の重点事業の主なものは何か伺います。 第２点目として、平成31年度から新たに取り組む事業の主なものは何か伺います。 次に、林業の振興についてでありますが、本町には広大な森林があるが、木材価格の低迷などから林業生産活動が停滞し、森林の荒廃が懸念されています。主伐期を迎えているところも多く、喫緊の課題となっています。こうした中、国では森林環境税及び森林環境譲与税を創設し、森林環境譲与税は平成31年度から各都道府県と市町村に譲与を開始するとしていますので、次の事項についてお伺いします。 第１点目として、町有林、財産区有林の現状はどうなっているか。また、今後利活用や整備にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 第２点目として、町内の民有林の利活用等をどのようにしていくのか伺います。 第３点目として、町産材の活用推進や木質資源のエネルギー活用の具体的強化策をどのようにしていくのか伺います。 次に、公共建設工事の町内事業者への発注機会の増加についてでありますが、公共建設工事の町内事業者への発注は、地域産業の維持向上や町民所得の向上等に大きく寄与するものであり、地域経済の活性化を図る上で大変重要であります。公共建設工事の分離、分割発注などにより、本町事業者の受注機会の増加を推進すべきだと思いますが、町では今後どのように推進しようとしているのかお伺いします。 以上、３項目６点について町長のご答弁をお願いいたします。
○副議長（加藤眞純君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 杉澤敏明議員のご質問にお答えいたします。 １点目の平成31年度予算案についてのうち、重点事業の主なものについてですが、平成31年度の重点事業は、平成30年度に引き続き、総合計画の５つの施策大綱に掲げる、「環境を守り育てるまち」、「心豊かに暮らせるまち」、「健やかでやすらぎあるまち」、「産業力を高め合い活力みなぎるまち」、「安全に安心して暮らせるまち」の諸施策を着実に推進するため、６つの重点事業を掲げて取り組んでまいります。 初めに、総合戦略推進事業については、町のまちづくり指針となる第三次総合計画の策定作業、行政改革大綱の策定、事務事業の改善など行財政運営の改革に取り組み、持続可能な
行政サービス基盤の確立を図ります。 また、住民主体による地域の課題解決に取り組む体制づくりと話し合いの場を積極的に創出し、住民との協働によるまちづくりの推進と旧小学校の利活用方針を早期に決定してまいります。 ２つ目として、エネルギー創出・循環モデル推進事業については、持続可能な発展を目指すまちづくりの推進として、地域経済の好循環につながるエネルギー施策指針となるエネルギーマスタープランの策定に向けて各種調査検討を行い、自然環境や生活環境と調和のとれた再生可能エネルギー事業の促進を図るとともに、あわせて建築物の省エネルギー化と再生可能エネルギー利用による地域経済の循環に取り組んでまいります。 ３つ目として、教育環境向上事業については、子供の夢と希望を育む環境の向上のため、統合後の新小学校の教育環境を整備します。また、学校給食費を町の予算に位置づけ、町の会計ルールに基づいた管理、運用を行う学校給食費の公会計化を実施します。 雫石高校については、将来にわたって雫石町を支える人材を輩出するため、雫石高校将来ビジョンの具体的な事業に取り組み、魅力ある学校となるよう支援を行うことで入学者の増加を目指します。 ４つ目として、子育て支援・健幸づくり事業については、全ての年代が健康で活躍できるまちづくりの推進のため、町民の健康づくりに関係する部署の連携体制を構築し、事業の集約化、共同実施のほか、民間事業者との連携も視野に入れた健康づくり事業を分野横断で検討する生涯健幸プロジェクトに取り組み、運動を核とした町民の健康づくりを推進するとともに、地域包括ケアシステム行動計画の着実な推進により、地域全体で高齢者や障害者を支える地域づくりを進めてまいります。 ５つ目として、地域産業基盤強化事業については、農林業と商業、工業等の産業間での連携強化を図り、本町の特性を生かした魅力的な地域産業の基盤強化と付加価値の創出、新たな雇用創出の取り組みを推進します。 農林業分野については、農業後継者の確保に向けたサポートの実施、地域営農の検討と生産者及び生産者団体主導による営農推進の支援、消費、流通面でのＰＲの継続実施により農家の所得拡大を図るとともに、森林経営管理制度に対応し、私有林所有者の森林経営としての管理促進に取り組むほか、町有林の適正な整備を促進する林業振興に努めてまいります。 観光商工分野については、意欲ある民間事業者の取りまとめと旅行商品の造成及び販売、運用を行う観光まちづくり組織、雫石版ＤＭＯの機能とあり方を確立し、誘客促進に向けた取り組みを推進するとともに、県や県企業誘致推進委員会、金融機関等との連携を強化し、企業データの収集と規模拡大に関する意向調査を進めながら、製造加工業を中心とした工場等の立地のための企業誘致に努めてまいります。 ６つ目として、安心・安全な住環境整備事業については、住み慣れた地域で安心して暮らせる居住環境の整備のため、避難所看板及び誘導看板の計画的な設置と、自主防災組織への継続した活動支援や総合防災訓練の実施により、防災体制の充実と強化を図るとともに、通学路への防犯カメラの設置により、子供を中心とした犯罪被害抑止と防犯交通安全対策を推進するほか、防災行政無線の計画的な更新により住民への情報伝達手段を確保し、地域防災力の強化に向けた環境を整備してまいります。 また、歩いて暮らせるまちなか居住の推進として、新高前田住宅の建てかえと連動した町有セーフハウス等の建設などの基本方針の決定、戸建て空き家を活用したエリア価値向上実証事業に継続して取り組むほか、地域の取り組みと連携した空き家利活用施策を推進します。 以上、各施策別、総合戦略の基本目標別に主な事業をご説明いたしましたが、平成31年度におきましては、施政方針でも申し述べましたとおり、６つの重点事業を中心に、各事業の着実な推進に向け、鋭意取り組んでまいります。 次に、新たに取り組む事業の主なものについてですが、平成31年度は
次期総合計画策定の年でございます。総合計画策定に向けて、その柱となるブランドメッセージ、シティプロモーションの検討を行うための事業を進めてまいります。 また、エネルギー施策においては、エネルギーマスタープラン策定に向けた調査検討を進めてまいります。 教育分野においては、御明神小学校大規模改修工事等、学校環境改善のための工事を実施いたします。 保健、医療、福祉分野においては、おたふく風邪とロタウイルスの２種類の予防接種に係る費用の自己負担額に対し助成を行います。どちらの予防接種も任意ではあるものの、高い接種率であることから、子育てに係る保護者の経済的負担を軽減することを目的として助成するものでございます。 産業部門においては、森林経営管理制度に対応し、私有林所有者の森林管理促進に係る調査を実施します。 安全、安心分野においては、災害時の確実な情報伝達手段として、さまざまな機能向上がなされたデジタル防災行政無線の整備を平成32年度までの２カ年計画で進めてまいります。 また、平成31年度特別会計予算においては、大村地区の水道供給を開始することから、簡易水道事業特別会計を設置し、特別会計として水道事業の運営を行います。 次に、２点目の林業の振興についてのうち、町有林、財産区有林の現状と今後の利活用についてですが、これまでも町有林及び御明神財産区有林の管理については、それぞれの森林の特徴を踏まえながら、公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用を図ってきております。 また、平成28年度末には町有林及び財産区有林について、森林経営計画を策定して計画的な施業に努めております。 町有林については、平成23年度と平成24年度で矢櫃山地区町有林の間伐を、平成25年度には七ツ森町有林の間伐を、平成26年度には女助山町有林の間伐などを実施してきており、平成28年度からは七ツ森町有林での樹種転換事業に実施してきております。平成31年度は、七ツ森町有林における植栽を実施するとともに、平成34年度までは植栽から３年間の下刈りを実施する計画としております。 財産区有林については、これまでも間伐や除伐、立ち木売り払い及び植えつけを実施してきており、平成30年度では間伐及び植えつけを実施しております。平成31年度の財産区の当初予算が前年対比で大幅に縮小しておりますが、これは平成31年度で間伐を計画した箇所について、平成30年度で現地調査を実施した結果、作業道の設置が困難であるとの判断に至り、平成31年度で計画していた施業を見送り、平成32年度から33年度に間伐を計画する箇所の調査測量のみの実施となったことによるものであります。 今後につきましても、森林経営計画をベースにしながら、主伐や間伐などの計画的な施業に向け、事前に施業予定地の材積や作業道開設の有無などの調査測量を実施し、施業の採算性を検討しながら、森林整備に関する事業を実施してまいります。 次に、町内の民有林の利活用等についてですが、平成31年度から森林経営管理法が施行され、新たな森林経営管理制度が始まることとなります。この制度は、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代により森林所有者の森林への関心が薄れ、間伐や主伐などが行われず、管理が適切に行われない森林が多くなっている中で、所有者不明や境界不明確などの問題もあり、適切な経営管理が行われていない森林を意欲と能力のある林業経営体に集積、集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と適切な管理の両立を図ることを目的とされています。 町では、森林経営管理制度の開始に合わせ、対象となる民有林の意向調査対象区域の設定を行うための調査費用を来年度当初予算に計上しております。その後、経営管理が実施されていない森林について、集積の必要性等を勘案して、所有者に対し、経営管理の意向に関する調査を実施していくこととなりますが、意向調査の結果を踏まえ、意欲ある林業経営体による管理など、それぞれの森林の状況などを勘案しながら経営管理を推進していくこととなります。 次に、町産材、木質エネルギーの活用推進についてですが、町産材活用につきましては、町内において一般住宅や事業所を新築あるいは増改築する際に、町産材を２立方メートル以上使用した場合に、上限を設けた中で１立方メートル当たり２万円を補助する制度を実施しております。 また、公共施設につきましても、雫石町公共建築物等木材利用推進方針を平成25年２月に策定し、積極的な町産材利用を図ってきているところであり、ここ数年では雫石中学校の大規模改修における校舎内の木質化と武道場整備、
七ツ森地域交流センター及び御所小学校体育館の整備において町産材を活用してきております。平成31年度で計画されている御明神小学校の大規模改修においても、その一部に町産材の活用を予定しているところであります。 木質エネルギーの活用については、公共施設では町健康センターにおいてチップボイラーが設置されております。また、燃料としてのまき利用として、森林組合や町内林業者などが販売を行っているところですが、町では平成24年度から一般家庭における木質燃焼機器の導入支援事業を実施し、これまでに104台が導入されており、今後も燃料としての木材の地域利用についても促進してまいります。 ３点目の公共建設工事の町内事業者への発注機会の増加についてですが、当町の地元建設業者への発注率は、平成29年度が94.4％、30年度が２月末現在で83.6％となっており、また12月定例会において堂前義信議員のご質問にお答えしたところでは、平成30年11月末時点で、雫石町以外の盛岡広域の７市町のうち、未集計の３町を除いた平均値と比較いたしますと、平成29年度が18.2ポイント、平成30年度は13.8ポイント、雫石町のほうが地元建設業者への発注率が高いという状況です。 議員ご指摘のとおり、公共建設工事の町内事業者への発注は、地域産業の維持向上や町民所得の向上等に大きく寄与するものであり、地域経済の活性化を図る上で重要であると考えております。 このことから、雫石町営建設工事等の契約に係る指名競争入札及び随意契約事務処理要領において、入札参加者の指名の基本方針に、町内資格者の指名にあっては、契約実績、施工場所への精通性及び地元産業の育成等の理由から十分配慮するものとすると規定しているところであり、入札参加者の指名に当たっては、雫石町指名競争入札参加資格審査委員会において、基本方針に基づいた選定が行われているものと考えております。 また、今年度においては、庁舎内で入札・契約制度改革検討チーム会議が開催され、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づく国の要請に対し、本町においても建設業における地域内経済活性化のため、本町事業者の受注機会の増加を推進することを目的に、１つ目として建設工事の分離、分割発注に関する事務の取り扱いについて、２点目として建設工事の等級別発注標準額の見直しの検討を行い、４月からの施行に向けて取り組んでおります。 専門業種または専門工種に分けて発注する分離発注と、同一業種または同一工種を分けて発注する分割発注の取り扱いにあっては、経済的合理性、公正性、効率性等に反しないか、または工事の性質もしくは安全性、施工や工期に支障がないかを十分に検討した上で、可能な限り分離、分割発注に努めるものとし、建築工事については棟ごとの分割や、一定金額を超える場合に設備工事や外構工事を分離発注することを基本的な考え方としています。 また、等級別発注標準額の見直しに当たっては、発注件数が比較的少ない建築一式工事、電気設備工事、管設備工事について、これまでの発注額の段階に応じた等級区分から、建設業許可の金額を基準とした等級区分への見直しを進めているところです。 以上のように分離、分割発注と等級別発注標準額の見直しをあわせて行うことで、より町内事業者の受注機会の増加が推進されるものと考えております。
○副議長（加藤眞純君） ６番、杉澤議員。
◆６番（杉澤敏明君） それでは、ご答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。 再質問の順番は、ちょっと私の都合で、最初に予算の関係、それから公共工事の関係、最後に林業の振興についてというふうに進めさせていただきたいと思います。 まず、予算についてでありますけれども、今回も答弁ございましたし、施政方針演述にもありましたが、引き続きということがあります。それで、それは新しい総合計画を31年度にかけてこれから詰めていくというところでありますので、第二次総合計画の最終年度ということでこういう形になっていると思いますし、新町長の新しい公約等についても今度の第三次総合計画のほうに盛り込まれていくと思います。そういう前提でお伺いしましたけれども、まず財政の全体ですけれども、町債が増加しております。しかし、税収も前年度並みは確保できる見通しに立っていますし、地方交付税も同じような見方でございます。そうなりますと、財政的な健全財政といいますか、そういうものは十分に担保された予算だなというふうに私は考えますけれども、この点について財政担当の総務課長にお伺いします。
○副議長（加藤眞純君） 総務課長。
◎総務課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 今回31年度の予算を策定するに当たりましては、先ほど町長が答弁いたしました第二次総合計画の中に定めてあります、決めております５つの施策大綱に基づいたもので今回も考えさせていただいたものでございます。また、さらに31年度の重点事業としては６点挙げておりますので、そちらのほうも鑑みながら、今回予算査定させていただいたものでございます。 今回予算を査定するに当たりまして、まずは前年度対比で一般財源的なものを３％削減したいというふうに考えて取り組んだものでございます。また、今後31年度に取り組みます第三次総合計画に向けての事業の見直しも同時に、今回の予算から取り組めるものについては取り組んでいこうということで行ったものでございます。 また、行政コストの計算もあわせて行いまして、使用料、それから手数料等の適正額についても、各課の所管する施設等についての使用料等について各課で検討をしていただいたところでございます。あとは、維持経費、それから通常経費についても圧縮するような形で取り組んだものでございます。 先ほど議員からのお話ございました町債につきましては、今回31年度の当初予算、見ていただければわかるとおり、前年度と比較いたしましてかなりの町債の額が増えてございます。それにつきましては、31年度新たに事業として、先ほど答弁いたしました御明神小学校の大規模改修、それからあとは町の防災行政無線の改修という大きな事業をまず31年度に実施しようとして考えていることから、この町債におきましても、それに関連したものがかなり高額な部分で占めているものでございます。ですので、その部分で今回町債がちょっと大きくはなっているところではございますけれども、優位な地方債を活用することによって、町民に対する財政負担が公平化できるような形でその事業を進めたいと考えて算定したものでございます。
○副議長（加藤眞純君） 杉澤議員。
◆６番（杉澤敏明君） わかりました。 それから、もう一つ、施政方針演述の中にプレミアムつき商品券を発行するとありましたけれども、当初予算には計上されていませんが、この点についてのご説明をお願いします。
○副議長（加藤眞純君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） この点につきましては、当初の予算には入れなかったわけでありますが、国としてのプレミアム商品券という文言、まだ決定しておりませんが、そういうものがあったわけであります。ですから、今すぐできるというようなのが、国の事業主体と連携できれば、それと一緒に抱き合わせた格好でやりたいなと思うものでありますから、今回の予算には計上しませんでした。
○副議長（加藤眞純君） 杉澤議員。
◆６番（杉澤敏明君） 町長からご答弁いただきましたので、ありがとうございました。今担当課長からご説明をお願いしますというのをちょっと忘れてしまいましたので、失礼いたしました。 私、ちょっとこれについてお聞きしましたのは、公約というか、町長は地域の経済活性化のために、こういう商品券についてもやっぱり考えていったほうがいいなということを町長になる前にもお聞きしていましたので、ちょっとその中身についてお伺いしようとしたわけでございます。消費税関連と、それから今私が申し上げたような部分と抱き合わせというか、うまくコーディネートしてやっていきたいということでいいのでしょうか。
○副議長（加藤眞純君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） まさしくそのとおりでありますし、できれば早目に、先ほどの大村議員の話にもありましたが、ここの町をどうやって持っていくかといえば、やっぱり一番は産業だと思っています。農業であり観光であり商業であり。ところが、大店法改正の中から大きい店舗がまだまだできるわけです。そうした中で、消費者もいい、商店街も何とか恩恵を受けるといえば、やっぱりプレミアムの商品券しかないと思うのです。それ以上買ってくれといっても、やっぱり便利なところに行ってしまうわけです。ですから、何とか早目にやりたいなと思う中、国の中でも恐らく内部決定が全てなっていないわけですけれども。 それと同時に、予算編成の中で各課からの要望を相当圧縮しております。その中で、一番は御明神小学校と防災無線、それから西山小学校の外壁。恐らくまだここ二、三年、学校等々に経費がかかると。やはりこれが第一番に進めていく施策であろうと思っております、予算上は。ですから、ここはちょっとやりたいのはやりたいのですが、やはり予算面も考慮しながら、今回ちょっと見送ったというような形になっております。
○副議長（加藤眞純君） 杉澤議員。
◆６番（杉澤敏明君） ありがとうございます。今町長が言われた御明神小学校と、それからデジタル防災無線だけでも、御明神小学校は約３億6,500万円、それからデジタルのほうは約３億円ですから、これだけ、２つだけでももう大きくなるわけです。そういう中で、よくわかりました。 それでは次に、公共工事のほうに入りたいと思いますけれども、31年度からこういう取り組みを進めていきたいということで12月議会の答弁にもございましたので、12月議会に質問した方のご了解もいただいて、引き続き質問してみたわけなのですけれども、31年度からはこれで取り組んでいくということでございますが、具体的にはちょっと答弁が、まだこうこうという具体的なものは出ませんでしたけれども、町内業者に対する入札率とかにつきましては、土木工事とかについては高いですね。ただ、大型の建築工事とかを町外の業者が受けていますので、金額ベースで見るとかなりどんと下がると、こういうところにあります。 そこで、答弁書にもありましたけれども、分離、分割発注ということでございますけれども、今までは大手の建築業者に頼んでおったわけですけれども、そういう中でもできるものについては、数は少なくなるかもしれませんけれども、町内の業者に分離、分割して発注できるものがあれば、そういう町のほうに汗をかいてもらうというか、していただきたいなというふうに思っているわけなのです。 答弁書にもありましたけれども、そういうことをやるためには、まず町の事務量は増えていきます。それから、そうなると建築の資格のある方も今２人しかいないというようなことで、もう一人ぐらい増員しないと、こういうものには本当に対応できないかなという感じもありますし、それから若干町内の業者にとっていただきたいということであれば、工事のリスクとか、そういうふうなもろもろのクリアしなければならない課題が出てきていると思います。これは、役場側が相当頑張っていただかないとなかなか実現してこないし、一方で業者の方たちもそういうことをちゃんと認識して受注に入っていくということがなければ、なかなかできないかなと思っております。この点について、一番知っているのは
地域整備課長だと思いますので、この点について、私の主張しているところでおかしいところがあるとか、そんなのは無理だよとかあろうかと思いますけれども、ご説明とご答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（加藤眞純君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 まさに今議員おっしゃったとおりでございまして、町内業者の発注率という部分につきましては、土木工事はほぼ100％に近い数字が出ておりますし、おっしゃるとおり建築工事につきましては、もともとの分母となる金額が大きいものですから、どうしても地元業者への発注の率でいきますと下がっているという状況でございます。 今後の町内業者への発注の方向につきましては、町長の答弁の中にもございますけれども、まずは分離、分割発注、こういったものを軸にちょっと考えていきたいというふうに思いまして、これまでも指名競争入札参加資格審査委員会の中で町内業者の受注に配慮するというところは十分やってきたというふうには考えておりますけれども、今後は今申しました制度の中で取り組んでまいりたいと思います。 来年予定している工事につきましても、現在設計しているものもございますので、そういったものの分割発注について今担当課等と協議を進めまして、できるだけ分割発注に向けて町内業者の受注を促していきたいというふうに考えて取り組んでいるところでございます。
○副議長（加藤眞純君） 杉澤議員。
◆６番（杉澤敏明君） 本当に力強い、ここまでやってくれるのかということですから、業者さんにもその旨頑張ってもらわなければなりませんし、やはり何といっても公共工事は地元の経済、そして地元の業者を育成するという、そういう法律の目的もございますので、これはちゃんとした考えであれば、他からどうこうという批判を受けるような問題ではないと思います。考え方をちゃんと整理して、分離、分割発注を促進されるようにお願いいたします。 それでは、残りの時間で林業の振興についてお伺いしたいと思いますけれども、これはこの前全協でもご説明がありましたけれども、森林経営管理法、31年度から施行される法律です。日本は法治国家ですから、法律をつくったということは、今までの状態を少し抜本的に変えていこうという国の意思でございますから、これを受けて進めていかなければならないと思います。 まず、担当課長から、答弁にもございましたけれども、現在の町内の公有林につきましては整備も手をかけてきていますし、ちょうどいい状態の森林経営になっているのかなと思いますけれども、そのほかに民有林もございますし、もちろん国有林もありますけれども、そういう分野外ということにもなろうかと思いますけれども、町内の森林の現状の問題点をどのように捉えていますか。担当課長のほうからご説明をお願いします。
○副議長（加藤眞純君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 町内の森林ということで、町では町土の全体の81％ほどが森林ということになっております。その森林のうちの65％は国有林ということです。残りの35％が民有林となりますけれども、民有林の中には町有林、財産区有林、そういう公有林、あるいは県有林も一部ありますけれども、そのほかに民間の一般の方々の私有林というような形に分かれております。 そういった中で、今ご質問のあった部分は私有林の部分かなというふうに思いますけれども、私有林の中でも、今回31年度から始まる森林環境譲与税の算定における私有林の中の人工林と言われる面積としては、4,500ヘクタール弱のところがあるというふうに言われております。その森林の現在の状況としましては、森林所有者の組合である森林組合を中心とした森林整備事業については、毎年度のようにエリアを大体まとめた形の中で実施されてきております。 ただし、答弁にもあるとおり、所有者の世代交代によりまして、なかなか自分の家の森林がどこにあるのかもわからないといったような状況になってきているのも事実ではないかなというふうに思いますし、一方では豪雨災害等の中でも私有林、公有林問わず倒伏とかそういった形での状況も発生しているというような状況の中で、今回の国の制度の中にもあるとおり、国が課題を捉えて目指した状況と本町における状況というのは特に乖離はしていないものだというふうに思っておりますので、今後そういった制度にのっとった対策を順次進めていかなければならないというふうに思っております。
○副議長（加藤眞純君） 杉澤議員。
◆６番（杉澤敏明君） そうしますと、解説とかのものを見ますと、若干農地の耕作放棄地とかなんかにちょっと似ているような感じもございますけれども、要するに放置されている森林、あるいは所有者がやる気がない、そういうところはある程度１カ所に貸してもらうというか出してもらって、そして意欲ある方が集中的に経営管理していくと。それもできなければ、町が肩がわりしてやるというような形の法律の体系になっていますけれども、これからおいおい財源も少しずつ多く交付されるようになってくると思いますし、今度の第三次総合計画にはその辺を、10年間見通した林業振興というのはちゃんと整理されてくるとは思いますけれども、今の課長の将来展望というか、それについては、今私が言ったことに対してどういうふうな見通しを持っておりますか。
○副議長（加藤眞純君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 この新しい森林経営管理法に基づく森林経営管理制度につきましては、私有林の人工林を主に対象として行われていくことになりますので、そういった手入れができていない方々、あるいは意欲ある林業経営体の方々が林業経営としてやっていけそうな場所とか、そういった部分を今年度において事前の調査をしながら、その後において所有者の方々に具体的な意向調査なりそういった形を進める中で、そういう森林の管理という形に進めていかなければならないというふうに思っておりますし、林業振興という部分では、町内の主たる林業事業者の方々は限られるわけですけれども、県の取り組みと連携しながら、後継者の確保というか、さらなる働き手の確保といった部分も農業と同様に課題がありますので、そういった部分は林業アカデミーとか、そういった県の取り組みとも連携した形で何とか維持していく中で、今後もそういう林業経営体による森林管理に努めていく方策に持っていきたいなというふうに思っております。
○副議長（加藤眞純君） 杉澤議員。
◆６番（杉澤敏明君） もう一つ、課長のほうからご答弁いただきたいのですけれども、こういう法律はできても、あるいは建築のスタイルが変わってきているとか、最近は国立競技場にも国産材を使うとか、そういう動きも一方ではございますけれども、伐採する、それから植える、育てる、こういう山のほうに着目した場合はそれでいいのですけれども、伐採したものが、需要がうんと大きくないと、やはり行き場がないと。それで、今までですと、ほとんど公共施設で需要を生み出してきたと、こういう形ですけれども、今後はもう少し民間の木材需要も上がってくるとは思いますけれども、この辺についての見通しはどういうふうにお持ちですか。
○副議長（加藤眞純君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 国内産材の今後の需要見通しというところは、非常に難しい課題だなというふうには思っておりますけれども、一般住宅等については、なかなか今すぐにそういった国内産材を主として使うという部分は、いろんな価格とかいろんな面で今後の課題かなというふうに思っておりますし、ただ一方では外材そのものが以前のように容易に確保しづらくなってきているという部分もありますし、国内の主伐期を迎えた森林については、民有林、国有林問わず多く出ておりますので、そういった需要喚起という部分での取り組みは、今後も国を中心として進められるのではないかなというふうに思っております。町としても、町単の事業で実施しているような取り組みを継続してまいりたいと思いますし、一方でバイオマス発電事業というものも確実に増えてきてはおります。ただ、本来であれば、そういった部分よりは製材として使える部分とか、いろんな段階に応じた利用という形になっていくのが一番理想かなとは思いますけれども、需要の中で今大きく伸びている部分としては、そういうバイオマス発電燃料としてのチップ材という部分もございますので、そういった今後の状況を見ながら、切ったものが有効に活用されるような形にはいずれ持っていかなければならないなというふうに思っております。
○副議長（加藤眞純君） 杉澤議員。
◆６番（杉澤敏明君） 今の部分について引き続き、町長も農業に限らず農林業、雫石はやっぱり農林業です。昔ですと、農業と同じぐらい山仕事をして山間部は活況を呈しておりましたし、私の小さいころも芦ケ平には営林署の担当区も置いてあるぐらいさまざまな林業活動が行われておったわけですけれども、そういう雫石町ならではの森林に囲まれた、しかも広大なこういう森林というものの活用、これについては、やはり一般的な、今課長が答弁されたようなことのほかに、雫石ならではというプラスアルファも政策的に考えていかなければならないのではないかなと思っておりますけれども、この点についての町長のお考えはどうでしょうか。
○副議長（加藤眞純君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） まさしく私も、小さいころから山も相当ありました。そうした中で、現在まで振り返ってみますと、まず山の状況というより木材の状況が全く変わってきているという点があります。実際のところであると、木の質といいますか、杉でも松でも、今であれば平場の育ちの早い木というのはほとんど、なかなか売れなくなってきているわけです。材木としてそのぐらい価値がなくなってきている。ところが、子供のころであれば、それが当然のように価値があったと、そこのまず違いが出てきていますし、それから集成材、これがものすごく便利なもので、町内にもそういう業者があるわけでありますが、手っ取り早い中でその集成材を使うようになってきたと。この点では、産業振興の中では今までと全く違ってきていると。 ただ、これからの若い世代、子供、当町は80％以上も山でありますから、これをやはり伝えていかなければならないというのが我々の使命であります。ですから、いろんな場面の中で今までもやっておりますが、極力町産材を使えるような、そういうような行動に我々自体が移っていかなければならないのではないかなと思っております。 ましてや、今度うまく締結できればと思っておりますが、東京の中野区も、６月ごろになろうかと思いますけれども、ここでも雫石町産材で中野区駅の公園、その他のベンチに町産材を使っていただけるような話に今なっておりますので、そういう他県、他の行政で使ってくれるときに、もとの本町が町産材を使うと同時に、これを若い方々、子供たちにこれから伝えていくのが、この山を守りながら、そして一緒に暮らしていく、山と共生するような生活になるようなのが理想ではないかなという思いがございます。
○副議長（加藤眞純君） 杉澤議員。
◆６番（杉澤敏明君） これから山の関係者も非常に期待していると思いますし、今町長のご答弁もいただきましたので、本当に林業振興についてもこれから力を入れてやっていただきたいと思います。 これで質問を終わります。
○副議長（加藤眞純君） 以上で６番、杉澤敏明議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 〔午後零時０８分〕
○副議長（加藤眞純君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時１０分〕
○副議長（加藤眞純君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ５番、山崎留美子議員の一般質問を許します。５番、山崎議員。 〔５番、登壇〕
◆５番（山崎留美子君） ５番、山崎です。2019年３月の一般質問を始めたいと思います。 １つ目ですが、
七ツ森ヴィレッジ開発について伺うものです。議会は、昨年11月に住民との懇談会を行ったところは皆さんご承知だと思いますが、その前にも交流センターの指定管理者である方たちへの説明会がありました。交流センターの中のレストランを含めて、
七ツ森ヴィレッジの今後について皆さん大変心配されて、または提案などの声がたくさん出ました。午前中、大村議員も述べておりましたが、何人かの議員が違法性を指摘していたにもかかわらず、議決したからと進めてきて、結局姿形が今上がっております。ただ、センターの今後について課題がたくさんあるのは皆さんも同じ考えだと思います。 質問いたします。レストランの運営は、指定管理者の
まちづくり会社である
株式会社コミュニティライフしずくいしが行うことになっておりますが、５カ月以上ストップしたままであります。31年度スタートも目前の今、どうなっているのか、またどうしていくのか伺うものです。 ２つ目です。
まちづくり会社に出資予定としています
ナイス株式会社、
ナイスコミュニティー株式会社及びＹＫＫＡＰ株式会社は、株式会社コミュニティネットの出資の引き上げ協議に連動して出資手続を進めていると12月に答弁をいただきました。撤退とその後の進展はどうなっているか伺います。 ３つ目です。
まちづくり会社の会計帳簿等に関し、会社法433条に基づき、町は確認できると12月の一般質問の中で提案いたしました。当局は「
まちづくり会社の役員の方々とともに検討したい」と答弁されましたが、権利行使を有す町からの説明はいまだになく、約３カ月たってしまいました。検討はされましたか。進展があったかどうかお尋ねいたします。 次に、大きな２つ目です。新高前田の町営住宅の建てかえ計画について伺います。私は、今まで平成25年３月、27年６月、そして29年12月と一般質問しております。27年には、平成29年度から建てかえ開始予定という言葉をいただきました。しかし、町営住宅建設に関しては４年経過し、29年にはマスタープラン、基本設計は30年度以降を見込むと答弁されております。でも、いまだその姿は見えません。スケジュールを示していただきたいと思います。 ２つ目です。去年２月に制定した雫石町再生可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例や利用ガイドラインにも示されておりますが、エネルギー利用の最適化や地域の再生可能な資源を活用したエネルギーの生産の配慮なども思料しなければならないと私は考えます。近年の公共施設整備の方向性として、循環型社会の推進を目的に、またライフサイクルコストの提言など、技術、テクニックや工法が開発、活用されております。町営住宅建設に関しまして町の考えを伺うものです。 大きな項目の３つ目ですが、民生委員、児童委員の活動とそのフォローについて伺います。１つ目、民生委員法第14条に基づいて、町は社会福祉法人雫石町社会福祉協議会と密接に連携し、情報の共有などを通して福祉行政を行っておりますが、高齢化社会に入り、またひとり暮らしやひとり親世帯など時代とともに変化してきている今現在の課題や問題はないか伺うものです。 ２つ目、困り事が深刻な状況にあった場合、これは生活困窮からその先の生活保護と進んでしまうということに当てはまると思いますが、町はケースワーカー等の連携はございますか。 以上３点お聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（加藤眞純君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 山崎留美子議員のご質問にお答えいたします。 １点目の
七ツ森ヴィレッジ開発についてのうち、
七ツ森地域交流センター内のレストラン運営についてですが、
株式会社コミュニティライフしずくいしの指定管理者応募時の事業計画書においては、雫石町の食材を生かし、質の高い食事を提供することでレストランの集客を増やし、収益の確保に努めることとし、地域おこし協力隊の協力を得ながら開業準備を進めてきておりましたが、会社内部の調整がつかず、レストラン事業は進んでいない状況にあります。 このような中、先般当該センターにおいて町の移住交流促進事業、月３万円ビジネスのワークショップを開催したところですが、ワークショップ終了後の交流ランチにおいて、町内飲食店のご協力を得て料理を提供したところ、参加者から大変ご好評をいただいたところであります。 現在、今後の
七ツ森地域交流センターのレストランの運営について、
株式会社コミュニティライフしずくいしと協議を進めておりますが、レストランに調理人を配置することにこだわらず、町内外の事業者や調理人の方々との連携や協力の中で、各種講座やイベントとあわせた事業展開を進めてまいりたいと考えております。 また、
七ツ森地域交流センターは、平成30年10月１日から平成34年３月31日まで
株式会社コミュニティライフしずくいしと指定管理の基本協定を締結しておりますが、平成31年度においてはこれまでの管理実績等を踏まえ、指定管理料の積算を見直ししており、引き続き
七ツ森地域交流センターの維持、管理運営はもとより、生涯活躍のまち構想の取り組みについて
株式会社コミュニティライフしずくいしとともに推進してまいります。 次に、
まちづくり会社への出資に係る状況についてですが、議員ご質問のとおり
ナイス株式会社、
ナイスコミュニティー株式会社の両社とは平成30年７月18日に、ＹＫＫＡＰ株式会社とは平成30年10月23日にそれぞれ地方創生に関する連携協定を締結させていただいた後、社内における出資手続は終了していると伺っております。しかしながら、
株式会社コミュニティライフしずくいしの取締役は、将来的に収益が増加した場合の株価の評価額上昇を踏まえ、単純に増資をするのではなく、株式会社コミュニティネットが出資を引き上げた株式を配分する方針とのことであり、株式会社コミュニティネットとの出資引き上げの協議を開始し、現在も協議を続けていると聞いております。このため、町といたしましても
株式会社コミュニティライフしずくいしと株式会社コミュニティネットとの協議を注視し、必要に応じて支援を行ってまいります。 次に、会社法第433条に基づいた
まちづくり会社の会計帳簿等の確認の進展についてですが、平成30年12
月議会定例会において議員からご提案いただいた会社法第433条につきましては、同条第１項において総株主の議決権100分の３以上の議決権を有する株主、もしくは発行済み株式100分の３以上の数の株式を有する株主が、会社の営業時間内はいつでも閲覧、謄写することができることを定めております。また、同項には株主が閲覧、謄写請求する理由を明らかにしなければならないことも定められており、会社が請求する理由を見て、関連性のある会計帳簿等を特定することができ、拒絶事由があるかどうかを判断できる程度に具体的な理由を記載する必要があると考えられております。 また、同条第２項には、請求があった場合に会社が請求を拒絶できる理由が定められており、同項第１号には、「当該請求を行う株主がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき」との記載があることから、株主が閲覧、謄写を請求する場合は、決算書等の内容に疑義があるなど、株主の権利を侵されるおそれがある場合に権利を確保、または行使に関する調査を目的として請求することが判断できる理由が必要であると考えております。
株式会社コミュニティライフしずくいしは、これまで臨時総会も含めて５回の株主総会が開催されており、それぞれの総会で株主の皆様からさまざまな意見が出されておりますが、決算書及び事業実績報告の内容に疑義を唱える意見もなく、また町としても特段問題はないと考えているため、明確な理由がないことから会社法第433条第１項に基づく閲覧、謄写請求は行わないことといたしました。 今後におきましても、議員の皆様からいただく情報提供や提案を参考にさせていただき、株主として
株式会社コミュニティライフしずくいしの運営を支援してまいります。 次に、２点目の新高前田町営住宅建てかえ計画についてのうち建てかえのスケジュールについてですが、町営住宅の建てかえは、平成23年度策定の雫石町公営住宅等長寿命化計画において、老朽化した新高前田、西根、戸沢、下長山、七ツ森住宅のうち、新高前田住宅は建てかえ、その他の住宅は新高前田住宅に集約することとしております。 また、平成27年度に雫石町版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の定住対策関連施策に位置づけ、平成28年度には総合計画モデルプロジェクトの一つである歩いて暮らせるまちなか居住エリアの再編と町全体の居住計画の再編プロジェクトで福祉部門と関連させた整備を計画するなど、上位計画との整合性を図りつつ、より時代に即した建てかえを目指しております。 今年度は、建てかえの手法を検討するため、国が実施している公営住宅に係るＰＰＰ／ＰＦＩ導入推進事業制度を利用し、ＰＦＩ導入による建てかえの可能性について検討を行っており、年度末には結果が報告される予定となっております。この検討結果も踏まえながら、平成31年度は具体的な建てかえ手法について町の方針を決定するため、関係課及び関係機関と協議を進めてまいります。 次に、エネルギー利用の最適化や地域の再生可能な資源を活用したエネルギーの生産の配慮と町営住宅建設に関する町の考えについてですが、住宅の建てかえに当たっては、住宅本体をエネルギーロスの少ない仕様にすることはもとより、各種設備もエネルギー効率の高いものを採用し、エネルギー利用の最適化による環境負荷及びランニングコストの低減を目指してまいります。 また、地域の再生可能な資源を活用したエネルギーの生産の配慮については、雫石町再生可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例及び利用ガイドラインに基づき、町全体で推進していく必要があることから、住宅の建てかえに際しても再生可能な資源の有効な活用方法について検討してまいります。 次に、３点目の民生児童委員の活動とフォローについてのうち、時代の変化に伴う現在の課題や問題についてですが、議員ご指摘のとおり、民生委員法第14条では民生委員の職務として、生活に関する相談、助言、その他の援助、社会福祉事業者との連携、事業や活動の支援、さらには関係行政機関の業務への協力などが規定されております。また、児童委員におきましても児童福祉法第17条により、児童及び妊産婦に対する福祉サービス等の情報提供、援助及び指導や関係する社会福祉事業者や児童の健全育成に関する活動を行う者との連携、その事業や活動の支援などが規定されております。 現在町において民生児童委員として60名に委嘱しており、少子化や核家族化によって地域のつながりが薄れる中、周囲に相談できずに孤立してしまうことがないように、地域における高齢者や障害を持つ方、あるいは生活困窮者やひとり親世帯といった支援が必要な方々の見守り、訪問、相談、助言など、法に定められた中で地域の身近な相談相手となり、支援を必要とする地域住民と行政や専門機関へのつなぎ役として多様な役割を担っていただくと同時に、世帯情報、相談内容等に対して守秘義務を持ちながらも、さまざまな機関と連携をとり合って活動を行っていただいております。 ご質問にありましたように、時代とともに世帯環境が変化してきている中、これまでの活動に加え、年々増加しているひとり暮らし高齢者の見守り活動や、近年話題となっている若者のひきこもりの長期化と高齢となった親の収入、介護等に関する通称8050問題への対応など、複雑化、多様化する問題に対する民生児童委員の役割は重要となり、業務量も増加傾向にあります。 このような状況から、民生児童委員のなり手が減少しつつあることなどが新聞報道等でも取り上げられている中で、現在の民生児童委員はことしの12月が任期満了に伴う改選期となっております。 町としても、子供から高齢者まで誰もが安心して暮らせるように、各地域の実情に応じたさまざまな支援活動が今後ますます必要とされることから、現状の体制を維持しながら、地域福祉をサポートする身近な相談相手として、支え合い、助け合いによりみんなでつくる福祉のまちづくりのために、民生児童委員がさまざまな活動を行うことができる環境を整えてまいりますので、議員の皆様方におかれましても、それぞれの地域における民生児童委員の強力なサポーターとして、今後ともさらなるご理解とご協力をお願いいたします。 次に、深刻な状況があった際のケースワーカー等との連携についてですが、民生児童委員と役場の担当課を横断した協力体制はもとより、町社会福祉協議会や、内容に応じて専門機関との連携を図っております。また、町総合福祉センターにて偶数月に開設している総合相談所では、弁護士、人権擁護委員、消費生活相談員、社会福祉士、心配ごと相談員が一堂に会し、さまざまな立場から相談対応をしております。なお、総合相談所は、法律が関係するような複雑な心配事を抱える町民にとって、無料で弁護士相談を受けられる貴重な場となっていることから、今定例会において提案をさせていただいております新年度予算の中で拡充し、毎月開催する予定としております。 さらに、地域包括ケアシステム行動計画の取り組みの一つでもあります総合相談窓口を総合福祉課に設置し、関係課職員、高齢者福祉関係機関、障害福祉関係機関、医療機関、各種相談員、保健師、社会福祉士、ケアマネジャー、薬剤師などの関係する多職種が連携し、支援を必要とする町民に対して包括的に支援できる相談体制を整えてまいります。
○副議長（加藤眞純君） 山崎議員。
◆５番（山崎留美子君） 今答弁をいただいて一緒にチェックしておりましたが、確認していきたいと思います。 まず、１つ目の
七ツ森ヴィレッジ開発についてですが、ワークショップは私もホームページを見ていますので、これはわかっております。まず、１つ目です。会社法433条のことは、12月に一般質問で提言というか提案というか、それを述べて検討するということでの答弁をいただきました。まずお聞きしたいのは、ここが一番大事なことだと思いますので最初に伺うものです。コミュニティネットが出資を引き上げた株式を分配する方針であり、株式会社コミュニティネットさんとの出資引き上げの協議を開始しているということでした。確認したいのは、結局出資した150万を返すという方向なのかどうか伺います。
○副議長（加藤眞純君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 その協議につきましては、コミュニティライフしずくいしの役員の取締役の方が、今コミュニティネットさんの社長ほか役員の方と協議中ということで、まだどのようになるかという答えが出ていないという状況でございます。
○副議長（加藤眞純君） 山崎議員。
◆５番（山崎留美子君） 確かに答弁にも協議が続いているということが書かれておりました。これは後にも関連しますが、出資のことについては12月も提案の中で申したと思うのです。それで、会社法433条は、私も勉強したのでわかるのですが、その中の出資というのは、これはある弁護士さんに確認いたしました。通常は、会社法において出資ということ、出資金に返還という概念は存在しないそうです。なぜかといいますと、出資というのは、その会社の所有権をお金を出して買うということですよね。これは上がっても下がっても、どちらもあると思いますが、それは株主としての権利であって役員就任とは無関係でもあって、その出資分の権利は変わりませんし、やめても変わらないと。ですので、出資金は株式会社だったら株式なので、運営状況によっては変わります。それは、経営とか運営の努力によって上下すると思うのですが、なのでこれは返還という言葉は通常、弁護士さんいわく概念は存在しないということですが、こういったことは話されたでしょうか。
○副議長（加藤眞純君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 私が直接コミュニティネットさんと協議しているわけでもありませんし、役員の方々の意向で今進めておりますけれども、返還ということではなくて買い取るというようなことになるのかなというふうに伺っております。
○副議長（加藤眞純君） 山崎議員。
◆５番（山崎留美子君） それと、きょうの答弁では433条は行使しないということでした。433条の中に、理由は今おっしゃっていましたが、会社が請求する理由を見て、それができるかどうかということ。一番に具体的な理由を記載するということは、もちろんこれは大前提です。結局株主の権利が侵されるというおそれがある場合は、目的として請求することが判断できるという理由とか長々書いておりますが、会社法433条には、請求の理由を明らかにしなければならないのはもっともですが、町はこの権利を確保、有しているわけです。株主総会でも特段そういったことがなかったということなのですが、その総会には出席されましたか。
○副議長（加藤眞純君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 その総会には、私もほぼ全部だと思いますけれども、出席しておりまして、その中では事業者の方からさまざま事業推進等の厳しいご意見もいろいろあるわけですけれども、収支に関する、今お話の433条にかかわるようなことについてはご意見ございませんでした。出資されているメンバーの方には岩手銀行さん、北日本銀行さん、そして辻・本郷税理士事務所さん、そしてそれぞれ事業者の社長さん方は出ているわけですけれども、そういう方からご意見もなかったというところでございます。
○副議長（加藤眞純君） 山崎議員。
◆５番（山崎留美子君） 意見がなかったということですが、例えば仮に町が請求者となって請求した場合、この場合は
株式会社コミュニティライフしずくいしになりますが、拒むことができない理由も書かれてあるのです。これは読まれていると思うのですが、例えば町にとってみると権利の確保、そして行使に関する調査以外の目的での請求は認められませんが、この場合、町は
地方公共団体でありますし、町税が入っております。ですので、権利の確保と行使に関する調査以外の何物でもないわけなのです。ですので、この内容を明らかにして町民へ説明するということが、やはり説明責任を通して町民に対する姿勢の一つと受けとめられると思うのですが、そこは考えませんでしたか。
○副議長（加藤眞純君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 町長答弁にもありましたとおり、決算等を見て明らかに何か問題があるとか、そういうところまでには至らないというふうに判断したものでございますので、当然これから
まちづくり会社が株主総会等の説明の中で、やはりこれは調べたほうがいいのではないかというものが出てくれば、会社法433条の権利を行使してまいりたいと考えております。
○副議長（加藤眞純君） 山崎議員。
◆５番（山崎留美子君） 小さな町でトラブルが表面化するというのは、私も、町民にとっても、町にとっても、それは余り好ましいことではないということは十分に理解しておりますが、問題の根っこは、かつての社長であった方の時代に何があったのかということがブラックボックスの中に入ったままです。それを明らかにできるのは町ですし、それがないと私たちも本当にどこに信頼を持っていいのか。
まちづくり会社に関しては、本当に頑張ってもらいたいという気持ちはあります、もうできてしまっていますから。でも、その前に踏むべきステップがあるはずなのです。 会社法の51条の２には、小さな町では本当にこういうことはやりたくないと思うのですけれども、司法の場においても51条の２は、個々の株式の申し込み、取り消しとかあった場合、結局株式会社としては動的な安全を優先させることが、やはりそれは大事だということで、出資も返さなくてもいいということが書かれて、解説書、逐条解説などを読んだのですが、はっきり言ってとても残念に思いました、きょうの答弁は。もう少し期待していたのですが、どう見ても詭弁に映るのです。本当に残念な答弁で、町民の方もそうおっしゃっていました。町は意見がないからということではなくて、きちんと法的に認められている会社法433条に基づいて、その請求権があるということを自覚していただきたかったと思います。今の体制になってからは、私たちはやっぱり頑張ってもらいたいと思いますし、できたからには使いたいし、使っていただきたいという思いは同じなのです。その辺をもう一度確認していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（加藤眞純君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 繰り返しの答弁ですけれども、今までの株主総会の収支の内容についての説明、収支の金額を拝見する限り、特に疑義というものは認められなかったことからこういう答弁になりましたけれども、これから
まちづくり会社の役員の方々もコミュニティネットさんとの調整の後に、今年度末の決算が３月で終わりますので、来年度４月、５月には総会があると思いますので、そういう中でまた進めていきたいと考えておりますし、今はまず
まちづくり会社、ナイスさんとは開発の計画について、あるいは
七ツ森地域交流センターの運営について、そこに集中して取り組みを進めていきたい、頑張っていきたいと考えております。
○副議長（加藤眞純君） 山崎議員。
◆５番（山崎留美子君） 町長は、11月からなられたわけですので、ちょうどその１年前のこういった経緯、ざっくりはわかっていらっしゃると思うのですが、細かいところまで、つまり収支、決算が本当に正しいのかどうかということまでは、わかる由はないと思うのです。でも、やはりこうなってきますと、12月にわかったことは、残高がほとんどなくて大変で、お皿も買えないということを聞いたのです。それを心配している町民が多くていろいろ意見を聞きましたけれども、約500万前後、それがどこに消えたのか。やはりこれは大きな問題で、町民の方たちも一番わからないという、それを明らかにする手法が会社法433条だったのです。収支報告というのは、前のですけれども、それが本当に正しいか、監査も入っておりますけれども、町長にお尋ねしたいのは、そこまでチェックするお考え、それを町長として命を出せるかどうか伺います。それをチェックするための433条のことです。
○副議長（加藤眞純君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） まさしく私も４カ月のうち、またその前にもこれに関しては一人の町民として相当興味を持っておりました。何よりも不可解なわけであります。そして、課長のほうからは答弁できなかったわけですが、
株式会社コミュニティライフしずくいしも、この役員の方々も突然に金がないから、本当は撤退したかったわけです、今。ところが、今撤退してしまうと全部闇の中になってしまう。それで、実情であれば、コミュニティネットさんの社長さんですか、この方が各役員に相談もなく恐らく一千数百万、出資金がなくなっているわけです。議場の中の言葉では余りよくないのですが、何となくやられたなというような感じがするわけです。それで、一旦私も弁護士に相談しました。行政として、これを民事なりなんなりでできないかと。ところが、行政ではないわけです。株式会社コミュニティライフでの金がなくなったわけですから。 ただ、このことは山崎議員おっしゃるとおり、まだ脈といいますか、コミュニティライフしずくいしさんの中の方々も優秀な方々であります。そこのところを加味しながら、ただだらだらコミュニティネットさんの某元社長さん、この方がいなくなったとも言われておりますし、やはりここのところとは話し合いもそうでありますが、毅然とした態度をとらなければ、今までの雫石で、議員各人も賛否の中で今までやった経緯、それで物が建ってしまった経緯、これが何だったのだろうと、全てここでやられております。 ですから、私のほうからも、やはり担当課とも相談して、町から訴えるとかそういうことはまずできないわけですから、433条の中においても。ですから、これからコミュニティライフしずくいしさんの方々ともその点は相談して、本当はできるのであれば中身、社長さんがどういう使い方をしたか。また、まず現状は本人がいるかどうか、そこから始まって、もう一回これを私は精査したいと思います。そうでないと、どうも始まれないでおりますし、ちょっと長くなりますが、あそこのこれから建てるところの場所の整地までするというような規約であったわけです。その金がないわけです。それで、ぽんとやらなければならない。そして、非常に優秀なナイスさんと提携をした。さて、ではその整地の部分の金はどうやったらいいのでしょうという感じです。 ですから、今進めるためには全部スタートに戻って、ナイスさんとの交渉から今始まっております。ですから、私もナイス本社に行って会長さんともお会いし、まだ具体的にそこまではなかなか、これ以上金をということは言えませんでしたが、これからそこを詰めていきながら、やはりある程度は、提携した限りはナイスさんはやる気になっておりますので、その点を明確にしながら今後やっていきたいと、このように思っております。
○副議長（加藤眞純君） 山崎議員。
◆５番（山崎留美子君） 指定管理料について、コミュニティーセンターの倍以上の533万というふうに上がっておりましたが、上げたというか、この金額はどうしてこうなったのか、説明いただきたいと思います。
○副議長（加藤眞純君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（小林由美子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 31年度における
七ツ森地域交流センターの指定管理料の積算の根拠というところでのご質問と思いますので、かいつまんでご説明させていただきます。当初、平成30年度の指定管理料の積算におきましては実績がないということから、類似施設ということで御所公民館の実績に基づきまして、収益事業、非収益事業というところで面積按分して積算したものを予算としてつけていただいて、年度協定という形で締結しております。 30年度におきましては、４月から９月まで町のほうで直営という形で直接執行させていただいた部分がございますので、そういった実績に加えまして、10月以降指定管理者の管理に移ってから、当初予算の要求では11月頭ぐらいまでの実績しかございませんでしたが、そういった中で需用費、例えば消耗品ですとか灯油等の燃料費、光熱水費等を積算いたしました。 加えまして、通信運搬費ですとかお試し居住のクリーニング代も今後発生してくるということで、そういった部分。あとは、清掃業務ですとか警備業務、消防設備、除雪といった各種委託料といったところを実績等に基づきまして積算させていただいたものでございます。そういった施設全体に係る諸経費を施設利用料、お試し居住や集会室といった使用料の収入見込み、なおかつそのほか自主事業での収益といったものを交流センターの管理費として見込んでいたわけですけれども、それに対して現在、議員のご質問にもありましたとおり、レストランの営業が計画どおり進んでいないということで、収益が見込めないといったところから、全体経費に対しての収益見込みもございましたので、今回は施設使用料としておよそ150万円程度の収入を見込んでおりますが、不足分を指定管理料のほうで補いながら進めたいということで、当初予算要求をさせていただいたものでございます。年度協定に向けましては、事業内容等これから出てくるところでございますが、収支計画ももう一度見直して年度協定額を定めていきたいと考えております。
○副議長（加藤眞純君） 山崎議員。
◆５番（山崎留美子君） 予算のほうでもあると思いますので、それは結構ですが、私たちも今度使おうというふうにサークルで話しておりますけれども、そのことでちょっと関連しますけれども、答弁にはレストランに調理人を配置することにこだわらずとありました。今花巻市になりましたけれども、東和ではワンデーシェフをやっております。ワンデーシェフは、名古屋とかでもモデルでやっておりますが、そのことを今後の検討というか、とても楽しいのではないかなと思います。 あとは、ある方から、例えば眠っている食器が蔵にあると。ナイフ、フォークもあると。食器があってお膳もあると。それをモダンに、重っこ料理の新しいバージョンというか、そういったことの展開で、新しくそれに命を吹き込むことができるという可能性もあるのではないでしょうかという提案をいただいておりました。それはいいなと思ったので、意見ですので。 ２つ目の質問に入らせていただきます。町営住宅ですが、答弁にはＰＰＰ／ＰＦＩ導入推進事業制度を利用して検討を行い、年度末には結果が報告されると書いております。今年度の重点事業には安心・安全な住環境、高前田住宅エリアＰＰＰ公営セーフハウス定住、移住整備方針決定とありますが、これでよろしいのでしょうか。これで報告されると理解してよろしいのでしょうか。
○副議長（加藤眞純君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 今年度行いましたＰＰＰ／ＰＦＩ導入推進事業の中で、果たしてあのクラスの規模の住宅をセーフハウスも込みで、こういった制度で導入することができるかどうかというものを今検討させていただきました。結果から申しますと、非常に有効な手法だというような検討会の中ではお話をいただいております。ただ、正式なものといたしましては、この検討事業そのものが町の発注による検討会ではなくて、町から国を経由して、国が自治体に発注したものでございます、なので、検討していただいた業者さんには、これから国のほうに報告書というものを出していただきまして、最終的には国のほうから判断がなされるものというふうに考えております。 ただ、町としましては、こういうお話もあれですけれども、つくりたくないというわけではなくて、非常に前向きにつくりたいと数年かけて考えてきたものでございます。その中で、どうしても財政的な問題ですとかそういったものの中で、100戸近く整備するわけですので、何千万という金額ではないというところで、何とかコストを縮減しながら整備したいという中でこういう検討もしてきたものでございますので、これから検討結果を受けまして、果たしてＰＦＩの中でどれぐらいのコスト縮減が図れるのか。戸数の規模、あとは住宅の形態とか、そういったものも含めて来年検討したいというふうに考えております。
○副議長（加藤眞純君） 山崎議員。
◆５番（山崎留美子君） せっかく去年の２月に雫石再エネの推進が条例の中に盛り込まれました。町としても、この目的は持続可能な地域づくりに資することとちゃんとうたわれています。事業債の努力とかお願い、期待するのもありました。この一番根本というか目的は、環境負荷の低減、光熱水量のエネルギーの使用、それに関して設備機器等が適正に運転されていることを確認できることなどと、これは町の姿勢だと思うのですが、というふうに私は読みました。 伺うのは、これからマスタープランを策定するのですね、基本設計は。ただ、やはりマスタープランをつくるにしても、町営住宅をどういうふうなエネルギーを使って、ベストミックスという言い方がありますけれども、どういった形でそれをミックスしてやっていくのかということが一番大事だと思うのです。だから、マスタープランはまだ見ていませんけれども、これは環境対策課でしょうか、26年に新エネルギービジョン、本をつくられていますけれども、町の施設で率先して太陽光、太陽熱、バイオマスの利用等を進めると。そして、間伐材と木質バイオマスの有効利用をするために搬出、運搬、貯蔵、販売のサイクルを補完するシステム構築を事業者と協働で進めると書かれているのです。今４年たちました。もうすぐ31年、５年目に入ります。それは進められているかどうか伺います。
○副議長（加藤眞純君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（田辺茂君） ただいまのご質問にお答えいたします。 新エネルギービジョンで掲げられておりますものにつきましては、計画というよりもビジョンという形で、こういうふうにしていければ、町がエネルギーを利活用できるということで掲げられているものという形のものでございます。実際にその部分につきましては、全てがそのような形になっているという形にはまだなっておりません。今現在新エネビジョンを含めて、来年度再生可能エネルギーに関して可能性調査等を含めて調査しながら、新たなマスタープランというものを策定したいというふうに考えているところでございます。
○副議長（加藤眞純君） 山崎議員。
◆５番（山崎留美子君） ビジョンが一番大事ですけれども、平成26年のずっと前に、21年でしたか、新エネルギービジョンもあります。本ばかりつくっていて、なかなか丼の周りを回っていて入っていけないというか、それは自治体ですから手続を踏まなければならないということは理解しておりますが、ビジョンで、例えば今度丸とか三角とか二重丸とかありましたけれども、丸とか三角ではなくて、それも外部委託でつくっていただいたというのは覚えています。もっと数値で示して、例えば上野沢が風力にいいとか、水があるから小水力で回せるとか、もっと具体的に数値で示せるものだと、いろいろ調べましたら、そういうことがわかってきました。 去年の６月、私は県の市町村民経済計算による産業ビジョンについて伺いました。これはどこに伺ったらいいかわからないのですが、産業ビジョンをなぜ聞いたのかというと、午前中、大村議員の質問の中にもありましたけれども、町長もよくおっしゃっている農林業の
ふるさと再生につながるのですけれども、これは政策推進課です。町産材の活用と地元業者への発注、これから進めていきたいということが書かれていますけれども、クラブヴォーバンへの参加で、講演会もありましたね。その参加を通じて雫石町内のお金が、エネルギーが地域内でサイクルしていくという、そういった仕組みづくりを推進しているとありました。その後クラブヴォーバンさんとの勉強とか通してアドバイスとかいただいたでしょうか。
○副議長（加藤眞純君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 クラブヴォーバンの取り組みは、議員ご承知のとおり、昨年度代表の村上敦さん、雫石町に来ていただいて、地域経済循環、エネルギーシフトの講演をしていただいたところでございます。当町もクラブヴォーバンに参加をして、定期的にある東京とか、あるいは関係自治体で視察研修等を行っておりますけれども、そこには当町の地域整備課、そして環境対策課の職員が参加をして意見交換、勉強をしながら、今お話がありました住宅エネルギーというところをどのようにするかというアドバイスや助言をいただきながら、今進めているというところでございます。
○副議長（加藤眞純君） 山崎議員。
◆５番（山崎留美子君） 総務産業常任委員会では、昨年の７月、下川町に行って大変ショックというか、環境がもっと僻地というか、小さいので。でも、小さいからやれることなのだなということを勉強して学んで、農林課長も行かれましたけれども。ですので、その設計図をまずつくっていくために林業をもう一回生かしていく。今回は、新しく林業のほうの森林環境も出てきますけれども、そういったものを結びつけていく音頭をとるのは、私は町だと思うのです。それが本当に横軸連携だと思うのですけれども、午前中の答弁を聞いていましたら町産材の活用を述べていましたが、例えば町営住宅でもそういった雫石型住宅のモデルとなり得るもの、そして経済効果があって、そして外から観光だけではなくて見に来ると、そういったこともやっぱり目標にして、先駆的なチャンスだと思うのです。ですから、そういったことであれば町産材の活用の計算、どのくらいの建物でどのくらいの木材が要るのかということもあわせて考えていかなければならないと思うのです。そういったことは、どなたに聞いていいかわからない、農林課とか、環境対策課はエネルギー、そういうものはやっていらっしゃいますか、検討は。
○副議長（加藤眞純君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 検討については、今のクラブヴォーバンを通じて環境対策課、地域整備課、あるいは農林課が参加するときもありますけれども、そういう会議の後に打ち合わせ等を設けながら、できれば高前田住宅等でできないかということは検討を進めてきております。
○副議長（加藤眞純君） 山崎議員。
◆５番（山崎留美子君） ぜひ町民の方たちにも声をかけて、一緒にやっていったほうが本当に協働で進めるまちづくり。いろんないいアイデアとか技術を持っている方がいるのです。ですから、町民の方にも声をかけていただきたいと思います。そういった勉強会は、行政だけではなく、議会だけではなく、みんながやるものだと思うので、そしてその意識を上げていく。 すみません。時間がなくなってきていますので、民生児童委員さんの活動とフォローについて伺うのですが、よりそいホットライン等生活困窮者自立支援事業についても過去において質問していますけれども、ちょうどことしは民生委員制度ができて100年目、大変大きな年になっております。生活困窮者の自立支援の中で、相談件数はやはり全国的に増えてきている。全国としては、2000年時33万世帯、生活困窮。2016年度は84万世帯、生活保護受給者世帯が２倍以上に増えているのです。この数字が意味しているのは、やはり生活が苦しくなってきたということは紛れもない事実で、データですから。社会福祉協議会は、ちょっといろいろ相談というか、話し合いをしましたけれども、31年度の相談件数は４月からことし２月までで106件もありました、社協に確認しましたら。106件の数字が多いのか少ないかは、ちょっとそこは横に置いておきまして、やはり問題、課題はないかと私は今回質問させていただきましたが、答弁のほうにも同様のなり手がない、そして民生委員さんの高齢化、そして受け持つ範囲が広い、これは本当に私もそう思います。 それで、奥州市では、各行政区において民生委員をサポートする社会福祉推進委員を置いているのです。これは今ではなくて、10年とかもっと前から、ご存じですね。前は水沢だったのですけれども、今は奥州市になりましたので。奥州市では、すごく手厚く、民生委員さん大変だから２人制のところもありますけれども、それをサポートする行政区で民生委員さんをサポートする社会福祉推進委員。答弁の中には、私たちもサポートとありましたけれども、これは非常に有効だそうです。これは、県の項目にも入っているそうです。社会福祉協議会のほうからも聞きました。こういったことを県もうたっているのであれば、雫石町もそういうふうになっていけばいいという話をあるとき座談でしました。そういった考えはないか伺います。
○副議長（加藤眞純君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（大久保浩和君） お答えいたします。 ただいま山崎議員さんのほうからご紹介された奥州市の福祉推進委員につきましては、過去に、５年か６年前に社会福祉協議会の役職員研修という形で私も同行させていただきましたけれども、そういった中で説明をいただいてきたところでございます。地域福祉推進委員ということで、民生委員さんのなり手の次のステップ、なり手の確保といいますか、次の民生委員さんへのつなぎということも考えられるということで、社会福祉協議会のほうと一緒にどうだろうということで相談した経緯がございます。報酬とか、守秘義務をどうするのだといったところも、ちょっと問題になるところも出てくるということもありましたもので、なかなか検討は進まなかったところでございましたけれども、ただ先ほどもご案内していただいたとおり、なり手がいないということもありまして、地域福祉推進委員につきましても社会福祉協議会とか関係機関と検討してまいりたいなというふうに考えております。 また、県の地域福祉審議会だと思いますけれども、平成31年度からの県の地域福祉計画におきましても、地域福祉推進委員という名前ではないのですけれども、民生委員さんの協力者ということの位置づけで、そういった計画につきましても盛り込まれるということは伺っているところでございます。
○副議長（加藤眞純君） 山崎議員。
◆５番（山崎留美子君） 本当に守秘義務とかデリケートな問題ですから、それはよく理解しているつもりなのですが、県の項目には名称は違ってもそれを意味しているものだと思うので。 ケースワーカーのことをお尋ねしたのは、これは自治体の裁量によって、社会福祉主事ですよね、生活保護に結びつけていく。例えば生活保護世帯が65世帯増すごとに１人とかと社会福祉法16条に書かれておりますが、今現在はケースワーカーさんが巡回してきて相談に乗ってくださるということを社協さんから聞きました。これは自治体の裁量ですが、時間がないのでちょっとお答えいただくというのもあれなのですが、提案といいますか、新しく職員を採用する場合には社会福祉主事、これがないとケースワーカーはできませんので、ケースワーカーだけを仕事とするのではなくて、やはり社会福祉をやりたいという、県大あたりに若い方もいますので、そういった方たちに例えば職員になっていただければ、外のケースワーカーさんにお願いすることなく、町が貴重な人材として採用できるということも今後出てくると思いますので、来年度以降の職員のほうにも採用というか、検討していただければと思います。 憲法は、本当に遠いものではなくて身近なもの、憲法があって社会福祉法があって児童福祉法があって、そして生存権があるということを私たちも常に考えなければいけない時代になっていますので、今ちょっと時間がありませんけれども、町も地方自治法の上にしっかり成り立ち、町民の福祉を優先していただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（加藤眞純君） 以上で５番山崎留美子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後２時０９分〕
○副議長（加藤眞純君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時２０分〕
○副議長（加藤眞純君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 １番、細川祐弘議員の一般質問を許します。細川議員。 〔１番、登壇〕
◆１番（細川祐弘君） １番、細川祐弘でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、２件ほどおわび申し上げたいことがございます。まず、１件目なのですけれども、さきの12月定例会におきまして、一般質問の際に新町長、猿子町長への就任の祝意を失念してしまったことであります。何分私も当選後１カ月余りでありまして、いささか緊張しておりまして、まことに申しわけございませんでした。いささか遅きに失した感はございますが、改めて猿子新町長には555票差のご当選、まことにおめでとうございます。自身の公約どおりによく見て、聞いて、言うに加えまして、決断力と実行力の本領を発揮されますことをご祈念申し上げます。 おわびの２件目なのですけれども、本定例会の通告文の長文についてであります。通告文につきましては、お手元の資料のとおり、質問の内容を具体的に詳細に記載すると、様式にもそのように記述があるわけでございますが、慣例的に短文となっていたようです。その慣例に反しましたことに対しておわび申し上げます。さらにつけ加えますと、議会広報でも結果の要約しか掲載されず、個人広報以外に質問者の真意や目的を表現するすべがないということが議員になってみて初めて知りました。無知といえばそのとおりです。失礼ながら一町民のころは、議会の広報を読んでも軽薄な質問に対して適切な答弁なのだなというふうに感じておりました。今少し考えが変わりつつはあります。 一方で、議場での一般質問は単なる内容の説明を求めるものではあってはならず、大所高所から建設的な論議をすべきと示されております。建設的で具体的な論議のために、今回はあえてお手元にあります通告文のとおり、私の文面は少し長目ではありますが、質問者である私の真意、意図するところがネット上からも読み取れるのではないかと思っています。 今後は、さらには国会のように、よくテレビで出てきますけれども、関連資料の配付やフリップの使用が可能となれば、そういった電子機器等を使うまでもなく資料等で、傍聴の方も含めてよりわかりやすい、信頼される町議会になっていくのではないかなと、そのような思いもあります。 次に、本題に戻りまして私の質問に入らせていただきます。質問は３項目なのですが、長々と質問をすることになりますので、ご容赦願いたいと思います。ついでに、再質問はゼロか少な目にというふうに考えておりますので、ぜひ前向きなご答弁を期待しております。 まず、１項目めなのですけれども、基幹産業の考え方についてです。２項目めは、アルペンの町の復興についてです。３項目めは、前回定例会の質問に対する私への答弁についてお伺いするものです。 その中で、まず１項目めの基幹産業の考え方についてお伺いします。歴代の町長が農業と観光の町ということでこれを標榜し続けて、町の基幹産業として重要な位置づけをしてきたものでした。しかし、過去と現在を調査分析し、超長期的に見直しする必要がある、再考の余地があると私は考えております。 過去30年の産業別労働生産性、国内総生産をその国の人口で割った値を１人当たりＧＤＰというふうに言うそうなのですけれども、ここは雫石ですので、グロス・ドメスティック・プロダクトにかえてグロス・シズクイシ・プロダクトというのであれば、ＧＳＰなのかなと。また、１人当たりの労働生産性ですので、ＧＳＰ／パーソンという意味ではＧＳＰ／Ｐというのがその表記として正しいように感じますけれども、いずれ５年ごとの国勢調査とあわせて調査いたしました。これは、県の調査統計課にお邪魔して、いろいろ推計の仕方とか教わって計算したものです。もし、資料等をお配りすることが可能であれば、こういった計算表を当局さんなり傍聴の方にお配りできたのですけれども、まかりならぬことになっているから、きょうはそれはできないわけです。そこで、同僚の議員からの指摘もあり、そのような30年間の表を通告に掲載させていただくことになったわけです。 この計算結果によりますと、2015年では第１次産業の96％、1,602人が農業者であるわけなのですけれども、この表のとおり町民の生活基盤としての産業に、実は農業というのはなっていない実情がありますよと。また、これが今後も継続される可能性が非常に高いわけです。これまで歴代の町長が一生懸命努力し、町職員なり議会の方も含めていろいろアイデアを出して頑張ってはきたのですけれども、30年かかって何人もここに知恵を絞ってやった結果がこれですので、これからもなかなか解決、改善するのは難しいのではないかということが言えると思います。 参考までに、ご承知だと思いますけれども、１次産業は農林水産業です。我が町では、ほとんどが農業ということになります。林業が３％、残りが養殖等の水産業です。第２次産業は、金へんの鉱業、建設業、製造業です。ものづくりのお仕事。第３次産業は、商業とか金融、不動産、エネルギー、ユーティリティー、公務員、サービス業、我々もその一部なのだと思いますけれども。 この表をちょっとかいつまんで、既にお手元に資料あると思いますので。およそ30年前、1985年から2015年までの間にどう変化したかをちょっとお話ししたいと思います。１人当たり総生産ですのでＧＳＰ／Ｐに当たりますが、第１次産業は１人当たりの生産額、これ可処分所得ではないので、このうちの多分半分以下だと思いますけれども、使えるお金が。30年前の1985年では203万6,000円でした。2015年では193万4,000円ですので、ちょっとこれ減少しているのだなと、５％ぐらい減ってしまっているわけです。 一方、２次産業では、1985年では492万9,000円、それが2015年では860万2,000円ですので、178％、ほぼ２倍に。１人当たりですから総額も上がっているのでしょうけれども、１人当たりも倍になってしまっていると。かなり生活ができる程度の生産高だと思います。 一方、３次産業では、1985年では360万8,000円なのが、2015年では641万2,000円ですから、これもほぼ倍になっていますから、これも半分ぐらい、300万程度使えるのだったら何とか一家で暮らしていけるかなという労働生産性、ＧＳＰ／Ｐに当たると思います。 また、就業人口について考えてみますと、１次産業の就業人口は1985年で3,876人でした。それが2015年では1,661人ですので、マイナス57％、ほぼ６割ぐらい減ってしまって、ほとんど農業の人ばかりなのですから、農業者がいなくなってしまっているということです。 ２次産業では、同じく30年前が2,450人、それが1,797人ですので27％減です。多少少ないにしてもかなり減っている。 それから、３次産業は4,340人から2015年では5,552人ですので、こちらは増えているわけです。28％プラスですので、増えていることになります。また、総就業人口は1985年が１万666人です。2015年は9,010人で、トータルでマイナス26％ですので、総就業人口は減って大変なことになっていると。その中でも特に１次産業の減少が激しいということになっています。 そういう具体的なデータから、このようなエビデンスを正当に客観的に評価した基幹産業の考え方が大事だなと思いますので、ちょっと通告文に従って読ませていただきますと、第３次産業は人口比例の産業であるから、振興すべきは第２次産業と理解するべきなのだと。また、現実的、実質的な町民の基幹産業は、第２次、第３次の産業に変遷している、推移しているわけですので、それを正しく理解する責任が議会と当局にあるのではないかというふうに考えられます。 第１次産業以外の81.6％、これ2015年の人口なのですけれども、7,349人の町民の生活や経済活動ももちろん重要であって、大多数を占めているわけなのです。それが超長期の方針に反映されるべきであるわけです。これは、１次、２次、３次の３つしか書いていませんけれども、そのほかにさらに産業を分解しますと、約20業種の業種別に今度分かれますので、業種別のＧＳＰ／Ｐも計算することができます。そうしますと、将来この町の基幹産業のうちのどの業種の見通しが明るくて、どれが暗いかぐらいは、そういったグラフからわかると思います。なので、そういった見える化、データ化、数値化によって産業の将来性、あるいは振興の予測、それに反映させて、もしくは点数をつける必要があると思いますけれども、歴代町長名をＧＳＰ／Ｐに併記して、もちろん遅延効果とか、何かやったからとすぐ効果があるわけではありませんけれども、そういった配慮はあるのです。歴代町長のすばらしい功績を褒めたたえる指標になるのではないかというふうに考えています。 特に農業に関してなのですけれども、ある大規模農家の方から、こう言われました。「祐弘さん、まさか農業ってそんなことになってるの知らなかった。初めて見た」と。「どうして」と言ったら、「だって、大規模化して集積化して大型機械入れてきたので、１人当たりの生産高、労働生産性は上がっているものだと理解していた。だから、農業を一生懸命やったらいいのではないかと俺は思っていた」というふうに言われてしまいました。でも、実態はこういうことなわけです。農業、観光、農業、観光と、それはお題目唱えて幸せになるにこしたことはありませんが、幸せになれるかどうかは、そんな思いとかは関係なく、実態、実績はそのようなデータのようなものなわけです。それを真摯に理解し、学習して対応していかなければ、この町はいずれ沈んでいくだろうと思います。 大前研一さんが週刊誌に出していましたけれども、日本だけが沈んでいるそうです、経済大国の中で。アメリカでは株価９倍、イギリスでも３倍に上がっているそうです。日本だけがマイナス２分の１というか、半額になってしまっているわけです。なので、平成の間にいろんな震災等あったにしろ、日本だけがひとり沈み、ひとり負けの状況なので、よもや雫石もひとり負け町になってはいけないなというふうな感じはしています。 そこで、歴代町長、我々議員もそうなのですけれども、議会が農業施策においてヒットを飛ばしてちゃんとやってきたと、そのように自己採点をして、特に選挙のときはそうおっしゃるのですけれども、現実的には散発のヒットであって、エラーであった可能性もあるわけです。少なくとも得点には至っていない現実があるように見えるわけです。 そこで、新町長には逆転満塁ホームランと申し上げたいところではございますが、もっと確実な方法があると思います。それは、野球でいえば、私は野球わかりませんけれども、犠牲フライとか送りバントというのがあるみたいなのです。本人はアウトなのです。本人はアウトになって、板垣退助とか誰かみたくだめになってしまうかもしれませんけれども、町民が生還して得点できれば、この町、町民は勝利に近づけて評価されるのです。議会の議員や町長が評価されても関係ないのです。町民の幸せのために役立たずということになるので、本人の満塁ホームランよりも送りバントに期待したいところだなと、個人的にはそう考えているところです。ぜひ町民本位の実りある基幹産業の選別、もしくは振興策、そういったものを客観的、長期的視野でお考えいただきたいと存じます。もちろん議会もそういう考えが必要だと思います。 また、証拠や根拠、データに基づくエビデンスに準じた施策を考えておかないと、念じているだけでは、思いだけではどうにもならない現実にもしっかり視点を置かなければいけないと思います。 また一方で、30年かかって農業、１次産業のＧＳＰ／Ｐは低下してしまったわけですから、生活に困窮している可能性が非常に高いわけです。このような現状を考えたときに、可処分所得が低下して、きのうは西田議員もおっしゃっていましたが、高い国民保険とかいろんな生活費を払っていかなければなりませんので、救済等も必要な状況と思われますので、農業と観光を基幹産業だと言い張るのであれば、やはり救済をすべき町民が増えてくる可能性があるということを肝に銘じた施策を考えていただきたいというふうに思います。 以上で１項目めを終わります。 ちなみに、こういったものが各公民館とかにデータブックというのがあるそうなのですけれども、中身を読むと生データが挙げられていて、一部原単位みたいな考え方、原単価みたいな考え方も出てくるのですけれども、純生産とか総生産の数値を県のほうから聞くと、県の数値に準じて推計補正して評価できるようですので、業種別にグラフ化して見える化することで町民に提供して、よりわかりやすい、自分の子供は将来何の仕事をすればいいのかなといったときの親としての指導にも役立てられるようなデータブックにしていただきたいなというふうに思いました。 次、２項目めです。アルペンの町復興について申し上げたいと思います。アルペンと聞くと、もう終わったコンテンツだと、オワコンだという考えがあって、私もおよそそういう考えなのですけれども、町長懇談会のときに前町長がこうおっしゃっていまして、「細川さん、スキーは、なかなか産業としてもうだめなんだよな」と。これからは、別のそういった産業を考えていかなければいけないなと言っていましたけれども、それでいいのかなと。町長としてはそれでいいかもしれないけれども、スポーツの町を世界に向けて標榜してしまった町の町長としてどうなのかなというふうに思いましたので、そのことについてちょっとお話ししたいと思います。 93年世界アルペンの際に、アルペンの町を世界に向けて標榜し、発信してきました。当時は五輪の招致運動とも連携して、98年の開催だったのですけれども、それを誘致しようということで、93のアルペンと98のオリンピック、両方誘致に向けた活動があったようです。もちろん開催地が決定したときには、これは何かお金になるのではないか、経済効果があるのではないかということで、非常に期待は高まったものと思っています。しかし、その後およそ26年、30年近くたったら、現在ではハードも、現地のスキー場はゴンドラ２基なくなって、ソフトというか競技力も底辺も低迷の一途であるようにも見受けられるわけです。こういったことを考えたときに、ほかの野球とかサッカーとか陸上と違って、アルペンというのはお金がかかるよねと、やりにくいよねと、大体やっている人おかしいよねなんて思っている人も結構います。 そこで、アルペンスキーの特殊事情を標準化、ノーマライズできないかということがありまして、私は1980年ごろからずっと考えているのですけれども、復興の原点にノーマライズすることで可能ではないかと思っています。それは当然短期ではできませんので、30年、50年かかる話です。なので、12月議会でも申し上げましたが、超長期的に一歩一歩、漸進性の原則で歩み始める気はないかということを伺いたいと思います。 アルペンの話をすると、いつもそういう先入観があるものですから、先に関係する３つの点を説明する前に、岩手町のホッケーと安代町のスキーをちょっと考えてみてほしいと思います。３町サミットで葛巻町さんと岩手町さんと当町の町長３人がサミットを開いた、そういったディスカッションみたいな会議があって、そのときに岩手町の前町長、民部田さんがおっしゃっていまして、「実は、1970年の岩手国体の会場決定で、うちの町、ホッケー会場に決まってしまったんだよね」と。どう考えても、これ外れくじだなと。知らないと、ホッケーというのが何だか。外れくじなので、お客さんも来ないだろうし、選手だっているはずもないし、これはどう考えても貧乏くじ、外れくじだと思ったと。その後、一生懸命西田先生とか頑張って沼宮内高校が日本一になったわけなのですけれども、町としても議会としても、町長初め、外れくじだったはずのグラウンドホッケーで日本一のホッケーの町になって、いつの間にか試合の申し込みが来たりなんだりして、練習試合で強いチームと試合してもらいたいものですから、だから外れくじの岩手町長のホッケーが何か知らない間に当たりくじになってしまって、これもまた町長さん、あるいは議会、あるいは町民挙げての外れから当たりくじに変えた努力は大したものだなというふうに思って私はそのお話を伺っていました。 また、安代町も同様にスキーの町で、あのとおり役場職員はほとんど冬になるといなくなって、大会をよくやったりしているのですけれども、もともとアルペンと違って安代町が一生懸命やっているクロスカントリー、ジャンプは、収入が見込めないのです。最初から収入なんてないのです。経済効果があるはずがない。せいぜい旅館、民宿ぐらいなものです。クロカンコース、あれだけお金かけてつくったって走る人からお金取りませんし、ジャンプ台だってそうなのです。そこで、人材育成とか運営能力向上など役場職員を中心とした信頼性の高いスキー総合大会を開催することで、安代町は非常に全国的に評価を得ることになるわけです。もちろんソフトだけではなく施設整備、ハードにも尽力してきているわけです。 その50年後に、皆さんご存じのとおり小林潤志郎選手とか陵侑選手とか、４人兄弟が活躍することになるわけです。これは、偶然ではなくて必然なわけです。当たり前のことだなというふうに思っていましたけれども、ただ我が町にはちょっとそのような理念が欠けていたのではないかなというふうな思いがあるわけです。そういった意味で、安代町のスキー、あるいはホッケーの町岩手、自転車の町紫波もそうなのですけれども、こういった町の方々、町長さんなり議会の方々には本当に敬意と感謝を申し上げたいなというふうに思っています。 我が町のアルペンスキーに対する経済効果を期待しているそのあり方は、ちょっとこれらの町とは異質なわけです。お金を期待した町には、その恩恵は全くなくなってしまって、地道にその種目の普及、発展、強化、文化としてスポーツに携わった町には、花咲かじいさんではありませんが、花を咲かせることができたのではないかなと、ある意味因果応報なのかなとも考えられるわけです。 ということで、通告文に戻りまして、３ポイント、大事なポイント３つありますので、ノーマライズするための。それを１個ずつ説明させていただきたいと思います。 まず、１点目なのですけれども、経済効果を期待しない種目へ発想の転換が必要ではないか。当たり前なものです。陸上で金もうかったり、バレーボールやったらお金もうかったなんて聞いたことないですから。なので他の種目同様に経済効果を期待せずに、文化として定着させることを念頭に、もともと構想するべきではないのかと。もうからないからオワコンだなんて言っているのはどうかしているわけです、こんなのは。ラグビーのまち釜石も、私はそこに49年から６年いましたけれども、もともと企業城下町だったので、ラグビーで経済効果なんか上がるなんて考えてはいなかったわけです。たまたま７連覇もあって、あのようにラグビーの会場に選ばれたりしているわけなので、ある意味まちの気心が呼んできたラグビーなのだろうなというふうに思っています。バスケットのまちの能代だって同様なわけです。 そのような感じで、たまたま2009年にドイツの選手権大会、ＦＩＳ大会にアルペンの選手を参加させました。目的は、滑降競技というのは日本では行われなくなってしまったので、仕方なく行くことになってしまったのですけれども、個人負担で行ったら、まずびっくりしたのですけれども、リフト券が無料だったのです。参加費もレースオフィスに行ったらただでいいよと言われたのです。レースオフィスの方から、そんなこと心配せずに選手のことだけ考えてくれと逆に言われて、すみませんということになったわけなのですけれども、そのように選手をカモネギ状態に使って町の経済効果に何か利用するのではなくて、ドイツスキー連盟、ＤＳＶ、ドイチャー・スキー・ファーバンドというのですけれども、ＤＳＶは選手のために大人が努力して資金を集めて、選手に投資してくれるわけです。そこから金を取るものではないわけです。なので、これを見て、武士道の国の、岩大の２人の選手もそうなのです、私自身も騎士道というのはすごいものだなというふうに思い知らされた感じがありましたので、たまたま2020年では我が雫石はドイツのホストタウンに決定したようでございますので、できれば恩になったＤＳＶのように武士道の国の対応を期待したいものだなというふうに思っているところです。 一方、現地で、ドイツ語で話しても私どもわからないから、拙い英語に書き直して通訳してもらったのですけれども、そうしたらＤＳＶのスタッフが毎度お疲れさまですと私に声かけてきたのですけれども、毎度お疲れさまですという言葉以外の日本語話せないわけです、その方は。なので、誰かこれ雫石語みたいな日本語を教えたやついるのだなと思いましたが、かなりありがたいなと、うれしいものだなという思いもありましたので、ホストタウンとしてやはりそういった配慮は必要かと思います。 また、２ポイント目になりますけれども、家族も応援できる大会開催ができないのかなと。アルペンというのは、ほかのバレーとか体育館に行って見るのと違って、おじいちゃん、おばあちゃんは見に行けないのです。お父さん、お母さん行ったところで、スキー履けないと行けないです。それは、ゴール地点がリフトに乗らないと行けないところ。標高が高いところだったり、駐車場から遠いところにあるわけです。なので、スキー履かないと、あるいはリフトに乗らないと行けないところがゴールであるために、もちろんスタートにも行けませんけれども、なので応援さえできないのがこの変なスポーツ種目、アルペンスキーなわけです。まことに残念なことでありまして、こういったことから文化として定着しにくい側面があるわけです。もちろんこのことから競技会運営の難易度が高まって、選手の練習効率の低下だったり、育成強化の難しさが出てくるわけです。なので、ハードウエアの整備に関心を持って町や議会が関与していないと、民間がやっているからいいのだ、それに乗っていればいいのだという程度の考えでは、いつまでたっても経済効果や税収を期待するような、そういう町ですので、アルペンの町から脱皮できないのではないかなという思いがあります。 そこで、地元の人づくり、競技文化に効率的に寄与できる最小かつ高品質のハードウエアがつくれるかどうかは別にして、まずは研究調査。その上で、地元の地理的な環境なり降雪、積雪の状況を調査した上で開発ができるのであれば、そういった方向に進むべきです。いずれ50年、100年プランだなというふうに考えています。 次に、３ポイント目なのですけれども、競技種目のアルペンというのは４種目あるのですけれども、一番歴史の古いところでいくと滑降競技、ダウンヒルといいます。次は、回転競技、その次は大回転、最後がスーパー大回転と４種目あります。もちろんルールブックでは、700条から滑降競技が始まって、一番古い種目だとそれでわかるのですけれども、それは冬季五輪のとき、1936年第４回冬季オリンピックのときに初めて雪上の競技が始まったわけです。その前は氷上、スケートの競技でしたけれども、ガルミッシュパルテンキルヘンというところで、ナチスドイツが無理くりそこで冬季オリンピックを開きたくてやったのが冬季オリンピックの始まり、雪上競技の始まりのようですけれども、最初が滑降と回転競技の複合競技でした。この原点と見られる滑降競技から、全日本スキー連盟は98年長野五輪以降、競技会の開催をやめ、撤退しました。その後、2014―2015シーズンに長野の御嶽で１回限り再開はしたのですけれども、その後爆発とか雪不足で中断し、その後再開はできない状況にあるわけです。 滑降競技は、ご存じのとおり130キロ、140キロ出ますので、アルペン４種目の中で最も歴史が古く、突出して危険度が高いものです。この種目、滑降競技のコースに規定される６つの要素というのがあるのですけれども、ほかの種目には一切ないのですが、滑降競技だけこう書かれています。まず、強靱な心技体の３要素が必要なのだ。そのほかに、スピード、リスク、判断力が大事だよということが書かれています。判断力は、2008年ごろにルールブックに追加された項目で、知らない人がいっぱいいると思いますけれども、どういう意味かというと、選手自身の実力に見合ったスピードをコントロールする勇気だというふうに書かれているので、つまり滑降競技というのは１位とってしまって、要は強いのだから自信あってゴールしたのだから大して価値ないのだけれども、ビリでゴールしても、その人が自分の実力に見合って安全にゴールできて、そうしたらあなたは１位と同じ価値があるよという意味がこの判断力だと私は理解しています。なので、ヨーロッパの観客の方は技術系種目と違って、滑降競技だけは最後の選手がゴールするまで帰らないのです。なので、最後にゴールできた選手というのは非常に称賛されて褒められて、飲みに連れて行ってもらったりしますので、なるほど、そのスポーツ種目をよく理解した文化なのだなというのがわかるわけです。 この辺のスキー大会だと、１位決まれば関係ないやとお客さんも帰ってしまいますし、表彰台かからなければいいのだ、いいのだといって親も帰ってしまうのですけれども、そういったことが滑降競技には特別な思い入れとか考え、観客としての態度があるわけです。そういったことが選手だけではなく、ある意味文化なわけなのですけれども、そういった文化を持った滑降競技なのですが、ルール上の要素だけでなく、精神力や克己心、もちろん強靱な肉体もそうなのですけれども、地域文化とか、あるいはスキー場環境の整備、指導者の精神的な成長にさえ重大な影響を与えると言っても本当に過言ではないと思っています。もちろんスピードは出ますので、87年３月27日に地元の小学校６年生の男子選手が、東北で優勝するなり優秀な選手だったのですけれども、立ち木に衝突して死亡した事件もありましたし、関係者もここにいらっしゃいますが、このほかにも連盟事務局の方も２人ほど死亡していますし、別にこれはスキー事故ではないのですが、残念な、悲しい事件はいろいろありましたが、こういった悲しみを乗り越えてアルペンの町を再興するためには、この種目、滑降競技の調査研究も欠かせないと思っています。 もちろん他の地域では、スキー場の営業等の関係で取り組みにくい種目なわけです。だからこそ安全かつ慎重な方法で、漸進性の原則にのっとって、一歩ずつステップ・バイ・ステップで進める必要があるのです。また、地道な調査研究は、岩手町や安代町がなし得たのと同じように我が町でもできることなのですから、ぜひお考えいただきたいなと。 また一方で、健常者はやめてしまった滑降競技なのですけれども、障害者スキー大会、全日本スキー連盟でいったらＳＡＪというのですが、ディスアビリティーのほうのＳＡＤＪのほうの協会ではそれをやっているわけです。障害者も滑降競技に出てけがしたら、社会復帰さえままならなくなる、大変なことになるのですけれども、それでも生命保険を解約してまで強化合宿に参加したり、本当に命をかけて練習する方が障害者スキーの選手なのですけれども、滑降競技に障害者の方が参加して世界で活躍し、金メダルをとっています。2012年には、森井大輝という選手がクリスタルトロフィーもらいました。それは……
○副議長（加藤眞純君） 細川議員。答弁の時間がなくなりますので、少し急いでください。簡潔にお願いします。
◆１番（細川祐弘君） わかりました。ということで、障害者でさえ取り組んで成果を挙げているのに、健常者がそれを避けて通ってどうするのでしょうかということがあります。なので、我が町のアルペンスキーの現状は、50年前の安代町や岩手町の方々と似たような状況になりましたので、逆にこれが原点、出発点と考えても何も不思議ではないわけです。過去を反省して世界に恩返ししようとする理念が問われているのだと感じています。 また、ハード的には500メートルの距離があれば、十分滑降競技の選手、あるいはそれ以下の種目にも500メートルで十分適用できますので、エレメントによる強化と考えているのですけれども、既にそういったことで世界の一流は、わずか500メートルのコースから育成できるものと物理的に証明することができます。もちろんハード的には、我が町にはこのようなものは一つもないわけですけれども、ただソフト的には小林陵侑を育てたようなトレーナーの高橋さんとか、いろんな優秀なスタッフがおられますので、ソフトウエアの部分では雫石にも十分世界で戦っていける人材はいると思っています。 最後に、３項目め、12月定例会質問への答弁についてなのですけれども、１ポイント目はひとづくり理念講演会、これというのはアルペンのことに関係するのですけれども、先人、偉人の研究者を招聘してはどうかという提案をいたしました。具体的には新渡戸稲造基金の理事長の藤井茂氏、後藤新平記念館元館長の高橋力氏が適任であると私個人は考えております。 ２つ目は、町の体育館トレーニング室の有酸素機器の関係なのですけれども、トレッドミルについては、スペースがヒーター移設、しなくても十分スペースはあると思いますが、3,710ミリメートルのスペースに幅800ミリの機器３台は、機械ごとのスペース350ミリとれるので、それというのは盛岡市の体育館と同じ寸法ですので、十分とれるのだなと思います。エルゴメーターというエアロバイクも同じように600ミリしか幅がありませんので、3,900のスペースに十分設置できますし、大丈夫だろうと思います。 最後に、これらの気づきに大きな影響を与えていただいたＤＳＶと関係者にお礼を申し上げたいと存じます。向こうは日本語で言ってきましたので、こちらはドイツ語で言いたいと思います。Vielen Dank f?r Ihre Unterst?tzung, Hew Heinz Mohr, Hew Werner Unterflauner und DSV. Bitte komm im Jahr '20 nach Tokio undShizukuishi. Herzlich willkommen Shizukuishi. 長々と質問になりましたので、答弁につきましては前向きに短目にぜひよろしく……すみませんでした。 終わります。
○副議長（加藤眞純君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 細川祐弘議員のご質問にお答えします。 １点目の基幹産業の考え方についてですが、岩手県市町村民経済計算年報によると、最新の統計データである平成27年度の町内総生産額は、不動産業が最も高く74億800万円であり、次いで製造業70億2,500万円、電気、ガス、水道、廃棄物処理事業59億3,000万円となっており、このことから町内の産業構造をうかがい知ることができるものと考えます。 また、第１次産業は32億1,200万円、２次産業は123億8,800万円、第３次産業は386億6,800万円となっており、細川議員ご指摘のとおり、国勢調査の就労人口で割った１人当たりの総生産は、第１次産業で193万4,000円と、統計上では第１次産業の大半を占める農業が生活基盤としての産業には至っていないものと考える現状です。 一方で、町内の産業構造全体に占める割合では、岩手県と比較すると農林業と宿泊、飲食サービス業が高いこと、また産業別就業人口ではサービス業に次いで農業が多いことは、これまで当町が農業と観光を主軸に施策を展開してきた結果だと考えております。 現在長期的なまちづくりの基本指針となる第二次雫石町総合計画が平成31年度で終了となることから、平成32年度を始期とする第三次雫石町総合計画の策定作業を進めており、平成30年度は住民代表の皆様で構成される雫石町総合計画審議会の委員及び庁内職員で構成する雫石町総合計画策定委員会の委員による合同専門部会を開催したところであります。具体的には総合計画のトップに位置づけるまちの目指すべき将来像について、町政課題の共同研究を行っている岩手県立大学の分析による町民意識調査の結果や、今年度新たに実施しているシティプロモーション推進の取り組みにおけるブランドメッセージの策定過程ともあわせながら、９月から12月にかけて第３回ワークショップ形式で開催してまいりました。 平成31年度は、合同専門部会において課題を検討、整理し、さらに基本施策や施策内容を協議し、２月に総合計画審議会による答申を経て、議員各位には３
月議会定例会でお示しさせていただくこととしております。 合同専門部会においては、国勢調査や岩手県市町村民経済計算年報などの政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用し、証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭについて十分に意を用いながら進めることとしており、新たな総合計画が合理的根拠に基づく計画となるよう、引き続き鋭意取り組んでまいります。 次に、２点目のアルペンの町復興についてのうち、経済効果を期待しない種目へ発想の転換についてですが、当町は1993年アルペンスキー世界選手権大会盛岡・雫石大会開催をきっかけに、全国的にも世界的にも有数のスキーの町として知られることとなったところであります。町内には、民間でありますが、３つのスキー場があり、特にも国際スキー連盟公認の滑降コースを有するスキー場は、国内でも数少ないと伺っております。 こうした中で、小中学校ではスキー教室やスポーツ少年団活動が行われるなど、町民が幼少期からスキーに親しみ、誰でもスキーを楽しめる恵まれた環境にあると考えております。 この恵まれた環境を生かして競技スキーにも盛んに取り組んでおり、雫石中学校の生徒が好成績により東北大会や全国大会に出場を果たしているほか、ＮＰＯ法人雫石町スキー連盟では、町民スキー大会を初め、児童生徒から成人まで参加できる大会を多数開催しております。さらには、岩手県民体育大会スキー競技会においても、当町は町村の部男女総合優勝19連覇をなし遂げるなど、名実ともにスキーの盛んな町となっております。 このような中で、1993年アルペンスキー世界選手権大会盛岡・雫石大会や、今年で26回を数える世界アルペン開催記念大会等を含め、世界アルペン開催以前から続くスキーへの継続的なかかわりを通して、スキーが町民の皆様に深く根づき、定着しているものと考えているところであります。 また、議員ご案内のとおり、本町は昨年４月にドイツ連邦共和国を相手国とする東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の復興ありがとうホストタウンに登録されたところであります。今後さまざまな取り組みを通じて、相互の理解と交流がさらに深まることを期待するものであります。 次に、家族も応援できる大会にできないかについてでありますが、アルペンスキー大会はスキー場の協力が必要不可欠であり、一般営業もある中で大会主催者とスキー場が一般客の迷惑とならないよう協議の中、折り合いをつけながらコースを設定しているものと認識しております。 議員ご承知のとおり、スキーは自然の中で行われる競技であり、特にもスピード系は距離が長く、コース近くで観戦をしても選手は一瞬で通り過ぎるなど、必ずしも近くでの観戦だけがスキーの魅力を伝え得るものではないと考えているところであります。 そのようなことから、少しでもレースの状況を見やすい場所から観戦できるよう、平成28年度と平成29年度に開催したＪＯＣ、ジュニアオリンピック全国ジュニアスキー競技会では、コースやゴール地点まで応援に行けない人のために、キャビンつきの圧雪車によるゴール地点までの送迎や、定点とはなりますが、ライブ映像を配信し、レストハウス等の屋内で観戦できるような取り組みも試みていると伺っております。 観戦や応援しやすい環境の構築に当たっては、町内スキー場が民間施設であることから、町でのハード整備は実施しかねるものと考えておりますが、先ほど申し述べたライブ映像を配信するなどの取り組みを各種の大会でも実施できないか、主として大会を運営するＮＰＯ法人雫石町スキー連盟と検討してまいりたいと考えております。 次に、４種目の総合的研究による世界への恩返しについてですが、議員ご質問の４種目がアルペンスキーの滑降競技、回転競技、大回転競技、スーパー大回転競技として答弁いたします。現在この４種目を１カ所で実施できる会場は、当町の雫石スキー場以外には北海道と長野に１カ所ずつあるのみと伺っております。 議員ご承知のとおり、４種目のうちで滑降競技は、アルペン種目の中で最もスピードが出る危険度の高い競技であり、コース延長も長く、ほかの種目より競技役員、資機材、経費を要するもので、町やＮＰＯ法人雫石町スキー連盟単独での開催は困難であると認識しております。また、公益財団法人全日本スキー連盟では、世界で通用する種目や競技に力を注いでいる状況であり、このような情勢で滑降競技を実施することのコンセンサスを得ることは困難であると考えております。 その他の３種目も含めて、現時点で議員ご質問の４種目の総合的研究による恩返しについては、近年のスキー競技種目や、その他のウインタースポーツの趣味の多様化など、時代の趨勢を捉えることも肝要であると考えております。 次に、３点目の12月定例会質問への答弁についてのうち、講演会の開催についてですが、以前にお答えいたしましたとおり、町は職員の人材及び財源に限りがある中で、よりよい町民サービスの提供ができるよう人材育成を行っていきたいと考えております。 これまでも町職員の資質向上のため、第３次雫石町人材マネジメントプランにおいて、求められる職員像と能力を明確化し、職員研修計画に従い研修を実施しておりますが、特にも町民ニーズの多様化への的確な対応や、組織における重点項目の強化などを踏まえ、専門研修に重点を置き、各種研修機関等へ積極的に職員を派遣するなど、資質の向上に努めているところでございます。 現在のところ、偉大な先人の精神論を学ぶ講演会等の開催は予定しておりませんが、岩手県市町村振興協会が主催する有識者による講演会には、職員に対し、広く参加者を募って派遣しており、学びの機会を持つよう努めております。 また、研修機関に対し、機会を捉えて、岩手が生んだ偉人の信念や精神論などの講演会を要望することも考えており、こうした研修を通じて職員個々が仕事に対するモチベーションを高め、組織に貢献することで、ひいては地域の活性化へとつなげられるよう今後も職員の育成に向け取り組んでまいります。 次に、町営体育館のトレーニング室への器具設置についてですが、議員ご承知のとおり、町営体育館のトレーニング室には、その中にトレッドミル２台、エルゴメーター２台のほか、16種類のトレーニングが行えるコンビネーションマシンを設置し、その他がバーベルやダンベルを持ち上げるフリーウエートスペースとなっております。 議員ご提案のトレッドミル、エルゴメーターの増設につきましては、改めて現状を確認し、関係者等と協議を行った結果、設置が可能ではあるが、現在のトレーニング室の空間では狭く、圧迫感が増し、快適なトレーニング環境にはならないのではないかという意見もあったと報告を受けておりますので、今後経年劣化してきている既存のトレーニングマシンの更新とあわせて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（加藤眞純君） 細川議員。
◆１番（細川祐弘君） 最初の質問が長過ぎましたので、再質問は１点のみとさせていただきます。 再質問は講演会についてなのですけれども、町長の答弁は、12月のときもそうだったのですが、私の12月質問はこうだったのです。職員の教育が大事だと申し上げたのではなく、町長あるいは議員も含めて、為政者たる、もしくは公僕たる者がお互いに学んではいかがかというのが質問の趣旨だったわけです。そういった意味で、町職員だけ教育すればいいというご答弁なのですけれども、決してそういうことではない。私も含めて、やっぱり勉強する必要があるのだろうというふうに思っておりますので、このことに関して教育長のほうからもお考えを賜りたいと存じます。
○副議長（加藤眞純君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） いわゆる盛岡で行われているような先人教育の重要性については、私も認識をしております。それが、子供たちについての話でお話をさせていただきますけれども、それぞれ今学校ではさまざまな教育活動が行われており、特色のある活動が行われているわけでありまして、そこに盛岡あるいは後藤新平のお話を持ってきても、必ずしも子供たちの、身近な人材だからこそ、子供たちにとって身近であるとは限りません。子供たちの意識に沿えるような形で導入できるかについては、今ひとつ学校教育への導入についてはちょっと時間が必要かなというふうに思っております。
○副議長（加藤眞純君） 細川議員。
◆１番（細川祐弘君） 教育長さん、もう一度お願いしたいのですけれども、学校教育としての講演会などではなくて、議員も含めて、為政者としてそういった講演会の意味があるのではないかということなのですけれども。すみませんけれども。
○副議長（加藤眞純君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） それでは、お答えいたしますが、私が答える立場にあるかどうかはともかく、先人たちの業績、それこそ新渡戸に始まり原敬に始まり、こうした身近な方々のさまざまな行いといいますか、まさに時代を背負って行った活動については、それは先行事例として学ぶべきものは多いと思っております。ただ、それでは強制研修といいますか、議員さんあるいは町長さんたちと一緒に研修の場を設けてやるかどうかについては、これは議員諸氏のお考えではないかなというふうに思っております。そうした先人たちの取り組みの偉大さについては十分認識をしております。
○副議長（加藤眞純君） 細川議員。
◆１番（細川祐弘君） そういうことで、今すぐにお答えということではなくて、ぜひ今後も職員のみの教育ということではなくて、我々議員一人一人も精神性に立ち返り、適時適切にふれておきたいものだなという個人的な考えもありますので、あとは町としてどうお考えになるかは、それはわかりませんが、ぜひ価値ある人材、そういった方々はいつまでも生きているわけでもなく、いろんな持病を抱えていらっしゃいますので、そういった方にふれ合うチャンスはそんなに長くあるわけではないので、ぜひご健在のうちに我が町に来て、お話できればありがたいのではないかと思っているところです。 以上です。
○副議長（加藤眞純君） 以上で１番、細川祐弘議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（加藤眞純君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 あす午前10時から再開いたします。 大変ご苦労さまでした。 〔午後３時１９分〕...